松下、09年度に売上高10兆円へ
同計画では最終年度（09年度）のグループ売上高について、06年３月期実績と比べ約12％増の10兆円を目標として定め、ROE（株主資本利益率）は10％（06年３月時点で4.2％）を目指す。これまで営業利益率としてきた経営指標を、今回から「市場が最も重視する」（大坪文雄社長）というROEに切り替えたが、社内目標として10年３月期の営業利益率は８％とした。
また、３年間で設備投資に約1.5兆円、研究開発費に約1.8兆円と、計3.3兆円を重点分野に投資する。M&Aについても「経営資源を回すよりも効率的な方法があれば採用する」（大坪社長）と積極的な姿勢を示した。
重点投資の一環として、過去最大規模の2800億円を投じ、国内で５カ所目となるプラズマテレビ用パネルの新工場を現尼崎工場（兵庫県尼崎市）の隣接地に建設する計画も発表した。生産台数は第４工場の２倍となる月間100万台（42型換算）で、09年５月の稼働を目指す。増産体制を敷くことで、主力の薄型テレビ37型以上の世界シェアを、現状の20％弱から25％に高める狙いだ。
同日、大阪府枚方市で開いた記者会見で大坪社長は、「構造改革段階を経て、次は世界的な優良企業への挑戦権を得る成長段階に入っていきたい」と強調。目標必達の課題を「基本に忠実な営業と細かいコスト管理」とした。
業績不振が続き、売却の観測が取りざたされている子会社の日本ビクターの処遇については、「私の考え方は明確に持っているが、資本関係を含めまだ何も決まってはいない」と述べるにとどめた。【了】
