非正規社員の就業調整、3割弱が「年収の壁」のため＝リクルート調査
Tetsushi Kajimoto
［東京 １５日 ロイター］ - リクルートのジョブズリサーチセンターが１５日公表した「就業時間調整者に関する調査２０２４」によると、非正規社員が就業調整をする理由（複数回答可）は「心身ともに健康的に働くため」との回答が最も多く、次いで「年収の壁」となった。「年収の壁」とそれ以外の理由を上げた回答者にどちらの理由の優先度が高いか聞いたところ「年収の壁」と答えた人が５０．７％となった。
＜３割が就業時間増を希望＞
回答者の約３人に１人は働く時間を増やしたいと考えており、そのうち６割を超える人が働く時間を制限する事由がなくなれば仕事内容や量、責任など何らかのキャリアを広げたいと考えていることも分かった。
一方、就業調整をしている理由は「心身ともに健康的に働くため」が４１．３％と最も多く、いわゆる年収の壁と呼ばれる「住民税・所得税の非課税、配偶者控除（手当）を受けるため、社会保険の扶養内で働きたいから」が２７．８％で続いた。
ジョブズリサーチセンター・センター長の宇佐川邦子氏は「昨今の人手不足の中で、非正規の人で就業時間を増やしたいという人がこれだけいるということは、労働制約がかかっている中ではいいこと」と述べる。その上で「きちんと増やしたい人たちが希望に応じて働けるような仕組みを作っていく事が極めて重要だ」との見方を示した。
＜就業調整、「働く機会の制限にならぬよう」＞
年収１０３万円の上限を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」や、社会保険料負担を規定する１０６万円、１３０万円の壁、などいわゆる「年収の壁」の問題は、与野党にとって今月召集予定の臨時国会でも最大の争点だ。
非正規労働者は日本の労働人口の約４割を占め、９０年代にバブル経済がはじけた時の２倍になっている。この層の雇用環境改善と長時間残業や過労死を防ぐために近年政官で取り組んでいる働き方改革が推進される一方で、働きたくても労働時間に制限がかかる年収の壁が日本の労働市場を複雑にしている。
宇佐川氏は、人手不足が強まる中で「（年収の壁の）１０３万円を引き上げてほしいという声が出るほど、少しでも長く働いてほしいというのが日本全体の根っこにある」としつつ、個人にさまざまな制約条件がある中で働く時間を増やすことは容易ではないと指摘。「就業調整が、働く時間の制限だけでなく機会の制限につながらないことを願う」と述べた。
同調査は今年９月１３日から１７日まで、全国の１８歳から７４歳の男女で、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかで、働く時間を制限している男女約１万人を対象にインターネットで行われ、２１６２人の有効回答を得た。
