暴走車両が35人をはね殺した戦慄の現場…もはや中国が隠蔽しきれない無差別テロ「報復社会」の連鎖
無惨な現場をとらえた複数の動画
11日夜7時48分頃に広東省珠海市で発生したオフロードSUV車暴走は、発生直後から複数の動画が中国のSNSに投稿された。警察や救急が到着する前とあってその現場は見るも無惨だ。
街灯の下、広範囲にわたって倒れているおびただしい数の人影。大量に出血している人、手足が折れたのか倒れたまま動けずに固まっているグループ、手足の向きが不自然に曲がったままぴくりとも動かない人もいる。
別の動画には、懸命の心臓マッサージを続けたり、動かなくなった人を呆然と見下ろしていたり、肩を借りて足を引きずりながら移動する人々の姿が映し出されている。その様子はまるで戦いに巻き込まれた一般市民のよう。さらに別の動画では、明らかに人がいる方向へ猛スピードで突入する車も確認できる。
珠海公安の正式発表では「35人死亡、43人負傷」。これほど多くの死傷者が出た理由は、事件現場と彼らが着用していたジャージなどから推測できるだろう。
スポーツ熱が仇に？
スポーツ熱が高い中国では近年、揃いのジャージ姿で歩くウォーキングサークルが人気を集めている。今年8月に実施されたアンケートによれば、人気のスポーツ1位はランニング、2位はウォーキングだった。
ウォーキングサークルは「徒歩隊」などと呼ばれ、平日は地域の広場などに集まる。ただし、日本のように各自のペースでウォーキングするのではない。先頭で旗やプラカードを掲げ、運動会の入場のように隊列を組み、歩調を合わせて行進するという独自のスタイルが多い。
事件現場となった珠海スポーツセンターは、スタジアムの周囲に設けられたランニング用トラックに多数の「徒歩隊」やジョガーが集まる有名スポットだった。中国SNSに投稿された動画を見ると、まさに事件現場となった場所で意気揚々と歩く「徒歩隊」が映っている。また、中国のスポーツ系サークルの活動時間は多くは朝と終業後の夜。香港の南、マカオの北に位置する珠海は日中の気温が高いためなおさらだ。
容疑者の車がこうした「徒歩隊」たちに突っ込んだため、夜でも多数の死傷者が出たようだ。中国SNSのある公式アカウントが投稿し、後に削除された事件の詳報によれば、事件直前の「夜7時半頃、参加者たちは3人1組で6つのチームに分かれ、約10メートル間隔でトラックに沿って歩き始めた。その周囲では多数の人たちがダンスをしていた」という。加えて、事件後の現場には「徒歩隊」の旗が残されていた。
隠し切れない大惨事
珠海公安が最初の「警情通報」（事件の公式発表）を公開したのは事件当日、発生から数時間後のことだった。11月11日午後7時48分頃、スポーツセンター内で1台の車が多数の通行人を轢き、警察と救急が急行。運転していた容疑者の62歳の男が警官に身柄を確保されたという内容だ。過去の無差別襲撃事件を踏まえると、これ以上の詳細が発表されるかどうかは未知数だった。
一方、中国SNSでは前述の動画が瞬く間に拡散され、投稿が制限されるまでの間に「海外勢力の仕業」を指摘する投稿も出現する。その一部が根拠としていたのは、事件の翌日から珠海で始まる第15回中国国際航空宇宙博覧会（中国航空ショー）への妨害だ。また「社会不安につながる投稿は控えて」と呼びかける投稿も複数確認されている。
ある中国メディアが11日夜の初報を削除するなど、中国内の報道が制限される中、日本を含む海外メディアは、負傷者数を「10人以上」あるいは「20人以上」と報道した。この数字は、負傷者が搬送された病院の1つがその数を回答したことから出たようだ。ただし、現場の動画はとても20人に見えず、中国SNS上でも100人という説が流れていた。
習氏「激怒」でも“報道とSNS”を注視
珠海公安が2つめの「警情通報」で「35人死亡、43人負傷」という数字を発表したのは、事件から約24時間後の12日夕。これと前後して、習近平国家主席は被害者のケアや犯人への厳罰、事件の再発防止などを求める「重要指示」を出し、事件は正真正銘の“大事件”となった。台湾メディアはこの重要指示を「習氏の激怒」と報じている。
こうした当局の動きに合わせ、報道は“一部解禁”されたようだ。北京日報などは、中央政治局委員・広東省委員会書記の黄坤明氏が事件発生直後に特別会議を、12日午後にも全国の地級市以上を対象とした会議を主宰し、習氏の重要指示を徹底するように求めたと報じている。また中国SNSでも、当局の対応を伝えるメディアの投稿が確認できる
ただし、“解禁”はあくまでも一部。日本のTBSを含む海外メディアが現場前での撮影を試みた際、何者かに止められるという事態も発生した。台湾メディアの報道 によれば、ネット上には「一般人のふりをした政府の監視」と指摘する声があったという。また、13日にはスポーツセンター正門前の献花が撤去され、訪れた人たちへの取材も制限されるようになった。
さらに中国で閲覧できないX（旧Twitter）には、中国SNS上ではやはり、事件の社会的背景や政府批判につながりかねない内容が削除されるという報告が相次いでいる。
無差別殺傷事件が続発する異常事態
中国SNSがこの種の事件に敏感である状況は致し方ない。多数の海外メディアが報じている通り、今年の中国は無差別殺傷事件が特に多発している。日本にとって大きな衝撃だったのは、6月の蘇州日本人学校スクールバス襲撃、9月の深セン日本人学校児童襲撃だ。
だがこれ以外にも、北京などで暴走車事件が連続発生（3月）、湖北省で喧嘩により9人死傷（5月）、吉林省で米国人4人が刃物で負傷、上海の地下鉄駅で3人が刃物で負傷（ともに6月）、上海のスーパーで18人が刃物で死傷（9月）、広州市の小学校前で3人が刃物で負傷、福建省の小学校前で炎上した暴走車により9人死傷、北京市の小学校前で5人が刃物で負傷、浙江省で2人が刃物で負傷（すべて10月）……など、驚くほどの件数だ。
中国SNSではこうした無差別殺傷を「報復社会」と称している。詳細な動機などが正式発表されない事件が多いものの、多くは経済的 困窮などによる“現状への不満“が爆発したケース、いわば「社会への報復」ゆえに犯行に及んでいるからだ。
なぜか削除された「容疑者の背景」
珠海公安は2つめの「警情通報」で、前述の死傷者数に加え、車内にいた容疑者が刃物で自身の首などを自傷し意識不明に陥っていること、離婚後の財産分与に対する不満が動機に関連しているとみられることなども明らかにした。同日にネットで出回った容疑者らしき人物の治療記録は、警察発表の内容と一致しているという。
だが、この「警情通報」なぜかその後、内容を改変したバージョンに差し替えられた。「離婚後の財産分与に対する不満」はそのままだが、先のバージョンにあった、基層人民法院（最下層の裁判所、一審）と中級人民法院（二審）で訴訟を起こしていたこと、一審と二審の判決を不服として再審を申し立て、現在は審理が進行していることがばっさり削除されていたのだ。
容疑者の不満はあくまでも「財産分与の結果」に対してであり、裁判の判決、ひいては国の法制度に対してではないということなのか……など、様々な声があるものの、いずれも憶測の域を出ない。
13日、中国外務省の定例会見で林建報道官は「（中国は）犯罪率が最も低く、世界で最も安全な国の一つ」と強調した。容疑者が一命をとりとめた場合、動機の詳細は明らかになるのか。いずれにせよ、隠し切れない大事件となったいま、当局が今後いかに対処していくのかが注目されている。
デイリー新潮編集部
