Microsoft・OpenAI・NVIDIAを独占禁止法違反の疑いでアメリカ司法省と連邦取引委員会が調査へ
アメリカの司法省と連邦取引委員会(FTC)が、Microsoft・OpenAI・NVIDIAのAI業界における影響力を鑑みて、反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査を行う予定であると報じられました。司法省とFTCは調査を進めることを認める合意に至り、6月上旬には成立する見込みだそうです。
U.S. Clears Way for Antitrust Inquiries of Nvidia, Microsoft and OpenAI - The New York Times
U.S. regulators to open antitrust probes into Nvidia, Microsoft and OpenAI
https://www.cnbc.com/2024/06/06/us-regulators-to-open-antitrust-probes-into-nvidia-microsoft-and-openai.html
関係者からの情報によると、FTCはOpenAIとMicrosoftを対象とする調査を、司法省はNVIDIAの調査を主導するとのこと。調査の内容は合併や買収ではなく、各社の行為に焦点が当てられるそうです。
MicrosoftはOpenAIにばく大な投資を行っており、2023年1月には数十億ドル(数千億円)規模の出資を約束する長期的なパートナーシップを結んだことを発表しています。
MicrosoftがOpenAIに対し数千億円規模の出資を行い長期的なパートナーシップを締結したことを発表 - GIGAZINE
また、NVIDIAはAI向け半導体市場で最大のシェアを占めており、生成AIの普及が進むにつれて急成長を遂げています。2024年6月には時価総額がついに3兆ドル(約468兆円)を突破し、Appleを抜いて世界第2位の公開企業となりました。
NVIDIAの時価総額が3兆ドルを突破、Appleを超えMicrosoftに次ぐ世界第2位に - GIGAZINE
かくしてMicrosoft・OpenAI・NVIDIAはAIブームの波に乗っているわけですが、FTCや司法省からは厳しい目を向けられています。
NVIDIAは2022年にソフトバンク傘下の半導体企業であるArmホールディングスを買収する計画を進めていましたが、FTCが買収差止めの訴えを起こし、結果として買収合意には至りませんでした。
NVIDIAによるArm買収差し止めを連邦取引委員会が求め提訴 - GIGAZINE
また、FTCは2023年7月に「ChatGPTによって生成された誤情報が消費者に危害を与えた疑い」で、OpenAIの調査を行いました。さらに、FTCは2024年1月にMicrosoftがOpenAIに、AmazonとGoogleがAnthropicにばく大な投資を行っていることについて、調査を進めています。
ChatGPTが「個人についての不名誉で誤解を招く虚偽の説明」を生成したとしてアメリカ当局がOpenAIの調査を開始 - GIGAZINE
アメリカ日刊紙のThe New York Timesによると、アメリカの一部の連邦議員はアメリカがAIの規制でEUに遅れを取っていることに業を煮やしており、AIに関する規制法案を提出するなど、具体的な新規制を求めているとのこと。FTCがAI関連企業に何度も調査を行うのはアメリカ国内で高まるAI規制への圧力が背景にあると、The New York Timesは指摘しました。
なお、The New York Timesの問い合わせに対して、FTCと司法省、NVIDIAはコメントを控えると回答。MicrosoftとOpenAIも、コメントの要請に応じなかったそうです。
