日本の仮想通貨取引所であるDMMビットコインは2024年5月31日、4502.9BTC(約482億円相当)のビットコインが不正流出したと発表しました。金融庁がDMMビットコインに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出し、原因の究明や顧客の保護を求める中で、DMMビットコインが顧客への全額保証に向け約550億円を調達する計画を明らかにしました。

【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第二報） - DMMビットコイン（2024/06/05）

https://bitcoin.dmm.com/news/20240605_01



Hacked Japan Exchange to Raise About $320 Million to Buy Bitcoin (BTC) - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-05/hacked-japan-exchange-to-raise-about-320-million-to-buy-bitcoin-btc

Hacked DMM Bitcoin Secures $320 Million for Bitcoin Purchase

https://www.cryptotimes.io/2024/06/05/hacked-dmm-bitcoin-secures-320-million-for-bitcoin-purchase/

DMMビットコインは動画配信サービスを中心に多角的事業を展開するDMMグループの傘下企業であり、記事作成時点で38種の仮想通貨を取り扱っています。5月31日の13時26分頃、DMMビットコインは大量のビットコインがウォレットから不正流出したことを検知しました。声明の中で、流出総額は4502.9BTCに達すると報告されています。ブロックチェーン分析会社のChainalysisによると、今回の不正流出はこれまでで7番目に大きな仮想通貨ハッキングだとのこと。

この不正流出を受けてDMMビットコインは、「新規口座開設の審査」「暗号資産の出庫処理」「現物取引の買い注文」「レバレッジ取引の新規建玉注文」といった一部サービスの利用を制限しました。それと共に、流出相当分のBTCをグループ会社からの支援のもと調達して全額保証すると声明で約束しました。

続く6月5日の第二報で、DMMビットコインは「第一報のとおり、お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のビットコイン(BTC)を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします」と改めて約束し、全量保証に向けた財務基盤確保の計画を発表しています。

DMMビットコインが発表したグループ会社からの資金支援は以下のスケジュールで実施されるとのこと。6月3日に借入によって50億円を調達済みで、今後は6月7日に増資による資金調達で480億円、6月10日に劣後特約付借入による資金調達で20億円を調達する予定とのこと。調達する総額は550億円となります。



DMMビットコインは、流出相当のビットコインの買い戻しについて、市場に影響を与えないよう配慮しながら調達を進めるとしています。

仮想通貨取引所のビットバンクでアナリストを務める長谷川友哉氏は、DMMビットコインの資金調達にはDMMグループに属する広範な企業が関与するため、外部の人間が調達について評価するのは難しいという見解を示しました。

なお、不正流出の原因究明については、記事作成時点でも調査を継続中とのことです。