利用が低迷する芸備線の一部区間について、ＪＲ西日本は路線の存廃を話し合う再構築協議会の設置を国に要請しました。設置の要請は全国で初めてです。

協議会では国が自治体と事業者の間に入る調整役となり、原則３年の間に利用を促進して路線を存続させるかバスなどに転換させるかなどを決めていきます。

ＪＲ西日本は利用が低迷しているなどとして、芸備線の備後庄原から備中神代の区間について協議会の設置を国に要請しました。

湯崎英彦知事「国の関与を強く求めてきましたし、今回の仕組みになったことは評価したい」

国は今後、沿線自治体から意見を聞いたうえで協議会の設置の是非や対象期間を判断していくことになります。