事業者向けの電力販売を巡りカルテルを結んだとされる問題で、中国電力が課徴金納付命令などの取り消しを求める訴えをおこしました。

公正取引委員会は中国電力に対し関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、課徴金７０７億円の納付命令と排除措置命令を出しています。

中国電力はカルテルと疑われる不適切な情報交換などはあったとして、社内研修の実施などの再発防止策を打ち出しました。

一方で、双方の電力販売が相手方のエリアで増えている実態があり、競争を実質的に制限するというカルテルの構成要件にはあたらないなどとして排除措置命令の取り消しを求めています。

課徴金については来月中に一旦納付するものの、命令の取り消しを求めて今後争っていくということです。