広島市がアメリカの原爆投下責任議論を「棚上げする」と発言したことについて、被爆者団体などは発言の撤回を求めました。

広島市は６月に平和公園とアメリカ・パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を締結しました。この協定について経緯などを問う質疑が行われ、市民局の村上局長は

市民局 村上慎一郎局長「姉妹公園協定は原爆投下に関わるアメリカの責任にかかる議論を現時点では棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会における機運の醸成を図っていくために締結した」

翌日には「協定はアメリカの責任を不問・免罪にするためのものではない」と釈明しています。

被爆者団体らは広島市に対し、発言を撤回することや協定の締結を破棄することなどを要請しました。

県被団協 佐久間邦彦理事長「多くの人たちが原爆で亡くなっている。いまだに苦しんでいる状況の中で棚上げするのはどうなのか」

広島市は、発言は撤回しないということです。