｢1.4万人の就活生｣が選んだ人気企業ランキング
2024年卒の就活生はどのような企業を選んだのか（写真：Fast&Slow／PIXTA）
新型コロナの「5類」移行による経済活動の再開や、人手不足を背景に新卒採用が活発化している。学生優位の「売り手市場」に戻ってきたとも言われるなか、2024年4月の入社を目指す就活生はどのような就職活動を経験したのか。
採用活性化だが就活早期化が進む
リクルートワークス研究所が発表した2024年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）は1.71倍。2年連続で増加してコロナ前の水準にまで戻りつつある。2023年卒のときは採用拡大に慎重だった中小企業の採用意欲が回復したという。
そうした中で就職活動の早期化が止まらない。政府主導の就活ルールでは6月1日に企業の選考活動が「解禁」となるが、同日時点ですでに内定を得ている学生が79.6％と大半だった（リクルート「就職プロセス調査」）。
では実際に2024年卒の就活生は、どのような企業を選んだのか。それがわかるのが、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が行っている「就職ブランドランキング調査・後半」の結果だ。
ランキングは、同社の就職サイト「ブンナビ！」に登録する2024春卒業予定の大学生や大学院生を対象に調査。今回は約1万4000人から回答を得ている。就活生の企業選びは、前半はあこがれやイメージが先行するが、業界研究や面接などを経た後半は、より現実的に企業を見る傾向にある。その違いを調べるために、前半、後半の年に2回の調査を行っている。今回はその「後半」の就職人気ランキングを掲載する（前半の結果はこちら）。
調査期間は3月中旬から6月末。説明会などが始まる「採用広報」の解禁後、実際の選考などを経て学生が選んだ企業がランクインしている。
トップは伊藤忠商事。4年連続で1位を記録している。積極的な働き方改革で知られており、20時以降の残業原則禁止や「朝型フレックスタイム制度」など導入。こうした取り組みが奏功して、属性別で見ても男子、女子、文系からも多くの票を集めている。イメージが先行する「前半」と、面接を経験した「後半」で総合順位が変わらず、年間を通じて人気となっている。
総合商社はほかにも6位に三菱商事がランクイン。8位丸紅、16位三井物産、22位住友商事と続き、根強い商社人気がうかがえる。
2位は日本生命保険、3位は大和証券グループと昨年と同様の結果だった。損保・生保や証券といった金融機関は例年上位にランクインする傾向にあり、5位に東京海上日動火災保険、10位には損害保険ジャパンが入った。
昨年29位→今年91位の楽天グループ
今回の調査で大きく順位を下げたのが91位楽天グループ。昨年の29位から急降下した。低迷しているモバイル事業が重荷となりグループ連結の最終赤字が続いている。
コロナ禍の影響を大きく受けていた航空系企業は回復傾向。全日本空輸（ANA）が85位、日本航空（JAL）は90位とトップ100圏内入り。両社を含めた航空系企業がトップ300に8社ランクインした。ANAは2024年春の入社予定者から客室乗務員（CA）の新卒採用を4年ぶりに再開するなど、ポジティブなニュースに連動して順位が変動しているようだ。
1位〜50位
51位〜100位
101位〜150位
151位〜200位
201位〜250位
251位〜300位
■調査について
調査主体：文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所
調査対象：2024年春入社希望の「ブンナビ！」会員（現大学4年生、現大学院2年生）
調査方法：文化放送キャリアパートナーズ運営の就職サイト「ブンナビ」上でのWebアンケート、文化放送キャリアパートナーズ主催の就職イベント会場での紙・アプリアンケート、文化放送キャリアパートナーズ就職雑誌＆デジタルブック内QRコードアンケート
＊投票者1名が最大5票を有し、志望企業を1位から5位まで選択する形式
調査期間：2023年3月16日〜2023年6月30日
回答数：14207 （うち男子6993・女子7214／文系10241・理系3966)
総得票数：37923票
男女比を1：1にするため、男子得票数に1.031603032を掛けたポイント制
「就職」を重視する学生は「企業イメージ（企業価値）」よりも「仕事イメージ（仕事価値）」に重点を置くとの仮説の下で、ランキングを算出。
就職者誘引度は、学生が企業イメージと仕事イメージのどちらを企業選択時に重視したかという回答によって算出。企業イメージのみで投票した場合は就職者誘引度5、仕事イメージのみで投票した場合は95とし、得票平均値を就職者誘引度としている。
総得票数×就職者誘引度＝就職ブランド力とし、就職ブランド力を基にランキングを計算。
社名はアンケート上の名称で、1採用窓口＝1社名を基準にしている。社名変更等で調査時の社名と異なる場合がある。グループで採用が一本化されている場合は「○○グループ」等で表記。
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（東洋経済オンライン編集部）
