県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会はＮＴＴ西日本など１１社に「排除措置命令」を出す方針を固めました。

関係者によりますと「ＮＴＴ西日本」や「大塚商会」のほか中区に本社がある「ソルコム」など１１社は、県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札をめぐり、遅くとも２０１３年から事前に価格を調整し受注業者を決めていた疑いがもたれています。

公正取引委員会は１１社が談合を繰り返していたとみて、独占禁止法違反で再発防止を求める「排除措置命令」を出す方針です。

１１社のうち、大半が課徴金納付命令の対象となる見通しで、総額は約５０００万円になるとみられます。

ＮＴＴ西日本などは「全面的に調査に協力してまいります」とコメントしています。