LINEのSNS化は脅威？ mixi笠原社長、スマホ中心に成長描く - BLOGOS編集部
※この記事は2012年08月03日にBLOGOSで公開されたものです
ミクシィは8月3日、2013年3月期第1四半期（2012年4月～6月）連結決算を発表した。売上高は35億3900万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は8億8900万円（同162.5％増）、純利益は5億6200万円（同282.4％増）だった。
課金売上（18億5700万円）が堅調に推移し、増収増益となった。広告売上（14億2600万円）はスマートフォン広告が拡大したものの、フィーチャーフォンは減少を続けている。Q1は初めて課金売上が広告売上を上回ったことになる。
スタッフの採用が進み、開発を内製化したことでコスト削減に成功。大幅な利益増につながったとしている。一方でQ2はコンプガチャ規制への対応により課金事業の売上が一時的に下がると予想した。通期業績は当初の予想から変更なしとなっている。
業績は堅調だが、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用者数は依然としてなだらかに減っている。2012年6月の月間ログインユーザー数は1453万人。1年前の2011年5月に1547万人という最高値を出して以来、減少傾向が続く。
回復の鍵となるのがスマートフォン向けサービスだ。スマートフォンユーザーの増加ペースは、2007年～2008年にかけてのフィーチャーフォンユーザーの拡大ペースを上回っている。今後もスマートフォン向けサービスの開発に注力していく。
ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、今後の事業拡大に向けた取り組みとして「ユーザー基盤強化」と「ビジネス基盤強化」の2点を挙げた。
ユーザー基盤強化とは、ユーザーの要望に耳を傾けながらプロダクトを開発する「ユーザーファースト」な社内体制の確立することだという。機能要望やユーザーインタビューログ解析などの手段を用い、これまで以上にユーザー目線でプロダクトを開発する方針だ。
そうした柔軟な開発体制を維持するために、社内に「ユニット制」を敷き、mixiの各機能ごとに小さなチームでスピーディーな企画、開発、運用を実行させることも併せて発表した。少人数のユニットが裁量と責任をもって迅速にサービス開発するという。
ビジネス基盤強化としては、社内発プロジェクトの事業化を推進する制度を打ち出す。「イノベーションセンター」という組織を新設し、社内公募の新規プロジェクトを育てる。特にスマートフォン、ソーシャルネットワーク、インタレストグラフなどの領域で の事業創出に期待を寄せる。ただし、「mixiが今後も事業の大きな柱であり、大部分のリソースを割くことは変わらない」（笠原氏）という。
質疑応答では、今後SNS化が計画されているLINEについて質問が挙がった。LINEはミクシィと同様に実際の知り合いをベースとしたネットワークを構築している。こうした背景から両サービスが競合関係にあるという見方もある。このLINEがメッセージサービスからSNS分野に進出しようとしていることについて意見を求められた笠原氏は、「いまのところ、LINEについては、ケータイメールやメッセに近い存在。むしろキャリアのメールサービスとかぶっている。今後のSNSについてはまだ実際のサービスを触っていないので、なんとも言いかねるところ」と述べた。
また5月中旬に日経ビジネス誌から、笠原社長がミクシィの身売りを検討しているとの記事が出た。これについてあらためて感想と今後の資本政策を問われたところ、笠原氏は「そのような事実は一切ない」と強く否定。
「身売りを考えて、証券会社に何らかの依頼をした事実は一切ない。一方で各社との事業提携を探るのは日常的に行なっている。いまはまったくないが、将来的にその中から資本提携の話が出ることはあるかもしれない。だが、いずれにせよいまは予定がないし、大きな規模の株の移動もない。APIを公開し、アプリ、ゲーム、サービスを提供いただいているように、アライアンスに関してはさまざまな話を検討している」（笠原氏）
ユーザーファーストな開発体制と、少人数のユニット制導入により、mixi周辺サービスの充実を図り、利用者数の増加と売上の増加を実現していく方針であると繰り返した。
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