先週末の20日、ハイテク銘柄のウエートが高いナスダック総合株価指数が、前日比2.35％安と急落し、2004年8月6日の2.46％安以来の大幅な株価の下落を記録した。原因はモトローラの軟調な四半期決算があったとはいえ、大半が注目を集めていたインターネット検索エンジン最大手グーグルの株価の急落だった。グーグルはこの日、昨年11月16日以来、2カ月ぶりに400ドルを割り込み、前日比8.5％安の399.46ドルにまで売られて引けた。その前の週までは470ドル台（ザラ場の最高値475.11ドル）で推移していたのが、一気に70ドル以上も急落し、時価総額でなんと200億ドル（約2兆3000億円）もの株式価値の下落となったのである。

　　グーグル株が急落した背景について、米国のアナリストは2つの理由を挙げる。一つは、17日夕、米株式市場が引けた後に、大手インターネット会社の先陣を切って、第4四半期の決算を発表したヤフーの気になる決算内容だった。ヤフーの四半期の最終利益はオンライン広告が、従来の新聞やテレビなどの伝統的な媒体からインターネットにシフトしている傾向を受けて、前年同期比83％増の6億8300万ドル（約790億円）となったのだが、一時的損益を除いた実質ベースの最終利益では、同32％増の2億4700万ドル（約285億円）、1株当たり16セントとなり、市場予想のコンセンサスである1株当たり17セントを下回った。

　　また、次の第1四半期の広告パートナーへの広告委託料を除いた実質ベースの売上高も10億4000万―11億ドルと予想し、これも市場予想の11億ドル（約1270億円）を下回ったことから、ヤフーの成長鈍化が明らかになったとし、インターネット業界のオンライン広告収入の伸びが従来のように、前年に比べ数倍増というような急速なペースで今後は伸びて行かないという見方が広がり、31日に四半期決算を発表するグーグルの決算にも悲観的な見方が強まったのだ。18日のヤフー株は前日比12.3％安の35.18ドルに急落している。

　　さらに、18日には米信用格付け大手のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)と米証券会社のスタイフェル・ニコラスのアナリストは、グーグルの投資判断を「売り」に引き下げていたことも影響したようだ。ただ、それとは対照的に、UBS証券のアナリストはグーグルの先週1週間の14.3％の株価下落は軽微だと見て、引き続き、グーグルの向こう12カ月間の株価目標500ドルという予想を据え置いている。

　　もう一つの急落要因として言われているのが、グーグルと米司法省との確執だ。司法省はグーグルに対して、顧客の検索利用に関するデータを提供するよう求める召喚状を送ったが、グーグルは拒否回答を行った。これは、18日に司法省がカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に対し、グーグルがこの召喚状に従い、データを提供する命令を出すよう申し立てを行っていたことが20日に一部報道で明らかになったもので、もともとは昨年8月にまで遡る話だった。

　　当時、司法省はグ−グルのほか、ヤフーやタイムワーナー傘下のAOL（アメリカ・オンライン）、マイクロソフトのMSNに対しても同様に、それらのポータルサイトにアクセスしていた一般ユーザーの検索情報を提出するよう要請し、グーグルを除いた他社のすべては、個人のプライバシー侵害にならないことを条件に許諾の回答を与えていたのだ。

　　当初、司法省はグーグルに対して、グーグルのサーチエンジンを利用して、ユーザーが見つけたすべてのウェブサイトのアドレスの提出と昨年6月1日から7月末までのユーザーの検索文字列（検索キーワード）のログ記録も提出するよう求めていた。しかし、グーグル側は、そうした要請は膨大の仕事なり、また、グーグルの企業秘密まで知られるようになるとして拒否回答している。その後、司法省も譲歩して、100万件のウェブサイトのアドレス情報と1週間の検索文字列のデータの提供に限定したものの、グーグル側はこれも突っぱね、18日の司法省による裁判所への申し立てとなったわけだ。