ＩＩＪが提供する「ＪＡＰＡＮ　ＴＲＡＶＥＬ　ＳＩＭ」

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　格安スマートフォン（スマホ）市場が厳しさを増す中、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が「格安ＳＩＭ」の法人向け販売を強化している。同社は、独自サービス型ＳＩＭカードを発行できる「フルＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）」となった強みを生かす。

　「あっと言わせるような、新しいものをつくることが重要」―。ＩＩＪの矢吹重雄ＭＶＮＯ事業部長はこう力を込める。同社はＮＴＴドコモと、ＳＩＭにひもづいたユーザー情報を管理できる加入者管理機能（ＨＬＲ／ＨＳＳ）で連携。フルＭＶＮＯとなり、日本で初めてＳＩＭの独自カード発行と柔軟なサービス提供を可能とした。

　こういった強みを生かし、通信の「回線」と「中断」を自在に設定できるサービスを３月に開始した。利用企業は従来、ＳＩＭカードを持つだけで１枚月１００円程度の通信費用を負担し、在庫リスクが課題だった。新サービスは、電波を発するタイミングや管理者の操作でＳＩＭを開通できるため「３割程度のコスト削減ができるようになった」（矢吹部長）。顧客からも好評で、３―５月の問い合わせ件数は前年同期比で４倍程度増えたという。

　訪日外国人（インバウンド）向けに提供している「ＪＡＰＡＮ　ＴＲＡＶＥＬ　ＳＩＭ」は、ＳＩＭカードを携帯電話端末に差し込むと、日本全国で通信できるプリペイド型のもの。空港や家電量販店、ホテルなどで販売しているが、販売管理費を削減し価格を下げられることから、引き合いが相次いでいる。こうしたサービスは国内で採用が続くが、当初予想しなかった需要も生まれた。

　「フルＭＶＮＯをきっかけに、自社サービスのプレゼンス（存在感）が高まった」と矢吹部長。もともとクラウドサービスやセキュリティー、データセンター開発などで基盤を持っており、そうしたサービスも注目され、フルＭＶＮＯとセットで販売するケースが増えた。

　調査会社であるＭＭ総研の「国内ＭＶＮＯ市場規模の推移」（２０１８年３月末時点）によると、プリペイド契約を含まない独自サービス型ＳＩＭ回線契約数は携帯電話市場の６・４％で、前年度に比べ１・４ポイント増加し、１０００万回線を超えた。だが、携帯電話市場でのシェアの伸びは１６年度の１・６ポイント増より鈍化した。１９年度以降はＩｏＴ（モノのインターネット）用途での契約数が増加すると予測している。ＩＩＪは１８年３月末時点での事業者シェアで１位の座を楽天モバイルに奪われたが、ＩｏＴ用途向けでは「フルＭＶＮＯサービスの提供開始でさらなる伸びが期待される」（ＭＭ総研）と見られている。

　ＩＩＪも、個人向け格安ＳＩＭカードは「獲得単価のつり上げ合戦が繰り広げられている。そこでの勝負は賢くない」（矢吹部長）と見る。だからこそ「フルＭＶＮＯという武器を持ってＩｏＴ市場の受け皿となる戦略」を掲げる。今後の市場拡大を見据え「あっと言わせるサービス」を生み出せるかどうかが、さらなる成長のカギをにぎりそうだ。

（文・大城蕗子）