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東京都は12月19日、2016年年末一時金要求・妥結状況の最終集計(12月15日現在)を発表した。

調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、682組合。そのうち、前年妥結額と比較可能な612組合の平均妥結額は77万7,156円で、平均賃金(32万387円・39.2歳)の2.43カ月分に相当する。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17%の増となっている。

産業別・業種別にみると、「通信・放送」が126万4,944円でトップ。以下、「教育、学習支援」が116万7,921円、「情報制作(出版等)」が101万8,759円と続く。一方、最も低かったのは「生活関連サービス業、娯楽業」で39万1,494円だった。

○前年比が最も高いのは「建設業」

産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった30業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業」(10.64%)、以下「情報サービス」(5.05%)、「金属製品」(4.79%)となっている。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業」(-12.14%)、続いて「鉄鋼業」(-11.50%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(-6.20%)だった。

調査対象のうち、要求を出した労働組合は713組合。そのうち、前年要求額と比較可能な636組合の平均要求額は82万4,154円で、平均賃金(32万115円・39.2歳)の2.57カ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.19%の増となっている。