増える一方の生活苦

2004年の１世帯当たりの平均所得は600万円弱で、10年前より13％近く減っており、生活が「苦しい」と感じている世帯が半分を超えている―。景気が回復したといわれる中、こんな統計が28日、厚生労働省から発表された。

　04年の全世帯の１世帯当たり平均所得は580万4000円で、前年と比べると0.1％とわずかではあるが増えてはいるが、10年前と比較すると１割以上も減っている。所得金額別の世帯分布では、300−400万円未満が12.2％、100−200万円未満が12.1％と多く、200−300万円未満が11.9％と３番目に多い。さらに、所得が全体の平均より低い世帯の割合は６割超で、1000万円以上の所得がある世帯(15.1％）の約４倍。ちなみに、2000万円以上の世帯の割合は全体の1.3％だった。

　また、生活を「苦しい」と感じるか「ゆとりがある」と思うかという意識調査（05年）では、「普通」の４割弱に対して５割以上の世帯が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）と感じており、「子どものいる世帯」では６割が、「高齢者世帯」では５割超が「苦しい」と答えている。この割合は年々増加の傾向にある。【了】