東京商工リサーチの調べによると、上場企業の従業員の平均年収が約600万円であることが分かった。

　上場企業2375社の2013年3月期決算の平均年間給与は598万1000円（前年比1万円増）で、前年に比べ増加したのは1248社、減少したのは1116社、横ばいは11社となっている。

　平均年間給与を業種別に見ると、電気・ガス業の693万2000円が最も高く、原発停止の影響で給与削減の動きがある電力会社は、中部電力801万4000円、中国電力793万8000円、関西電力782万8000円、東京電力619万6000円となっている。

　一方、最も低いのは小売業の489万3000円。サービス業（522万7000円）、製造業（591万円）が全体平均を下回っている。

　平均年間給与上位50社のうち、放送と金融・保険（各9社）、総合商社（7社）が半数を占める一方、建設業と小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間の格差が大きい。

　調査は、2013年3月期決算の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した。

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