非正規は｢5年働けば正社員化｣という大誤解
パートやアルバイトなど有期雇用契約の人にとって安心して働ける制度である「無期転換ルール」ですが、誤解も多くあります（写真：Graphs / PIXTA）
翌2018年4月から、契約社員やパートタイマーやアルバイト、派遣社員といった有期契約労働者を対象に、「無期転換」の申し込みが本格的に始まると言われています。
会社側が契約更新をせずに労働者を辞めさせる｢雇い止め｣の不安を解消し、雇用を安定させる目的で導入された制度ですが、無期転換についてはさまざまな誤解があるようです。
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まずは、2013年4月の改正労働契約法の施行により導入されたこの「無期転換ルール」について解説します。
同制度は、同じ企業との間で、有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、有期契約労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるという取り決めのことです。
たとえば、契約期間が1年の契約社員であれば、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。ただ、このルールが適用されるのは、2013年4月1日以降の契約から。したがって、実際に無期転換への申し込みが本格化するのは、2018年4月以降となります。ただ、これをもって有期契約社員が自動的に無期契約になれる、あるいは正社員になれる、などと思っている人がいたら、そこには誤解があります。今回は、よくありがちな5つの誤解に絞って、解説します。
無期転換ルールにまつわる「5つの誤解」
誤解その1：契約期間が5年を超えれば、無期契約に転換される！？
自動的に無期契約に転換するわけではなく、労働者本人からの申し込みが必要です。具体的には、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から、無期労働契約が始まります。たとえば、1年契約で2018年3月31日に通算契約期間が5年になる労働者は、2018年4月1日から1年の間に無期転換の申し込みを行った場合、2019年4月1日から無期労働契約になります。
誤解その2：無期転換したら、正社員になれる！？
必ずしも正社員になれるわけではありません。無期転換の申し込みをすると、契約期間の定めがなくなるため、雇い止めに対する不安は解消されます。ただし、無期転換後の雇用区分については、会社ごとに異なるので、自社のルールを確認する必要があります。
無期雇用＝給料アップ…とは限らない
誤解その3：無期転換したら、労働条件がよくなる！？
給与や待遇等の労働条件については、基本的に直前の有期労働契約における労働条件がそのまま引き継がれることになります（就業規則や個々の労働契約において「別段の定め」がある部分を除く）。無期雇用になる点を除いて、それ以外の労働条件は変わらないこともあります（会社ごとのルールによる）。
誤解その4：勤務地や職種に変更があった場合は、契約期間に通算されない！？
継続して同じ会社に勤務していれば、勤務地を移動したり職種の変更があったりした場合であっても、契約期間は通算されます。同一の使用者とは、事業場単位ではなく、法人の場合は法人単位で判断されます。
誤解その5：契約期間に少しでも空白期間があったら、通算の対象とならない！？
同一の使用者との間で、有期労働契約を締結していない期間が一定以上続くと、それ以前の契約期間は通算されません。これを「クーリング」といいます。無期労働契約期間の「前」の通算契約期間が1年以上か1年未満かでクーリングの判断基準が異なります。通算契約期間が1年以上の場合で、契約がない期間が6カ月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は、通算されません。
なお、有期雇用特別措置法により、��5年を超える一定期間内に完了する業務に従事する高度専門職※（注）の有期雇用労働者（年収1075万円以上）と、��定年後引き続き雇用される労働者については、その特性に応じた雇用管理の特別措置が講じられる場合は、無期転換ルールの特例が適用されます。この場合、有期労働契約を締結・更新するときに、対象労働者に特例が適用されていることを明示する必要があります。
※(注)高度専門職とは、公認会計士、医師、弁護士、薬剤師、社会保険労務士、弁理士等やITストラテジスト、システムアナリスト、実務経験5年以上のシステムコンサルタントなど対象範囲が決められています。
少子高齢化の進行により労働力人口の減少が進むなか、日本経済を発展させるために雇用情勢を改善することは必至です。無期転換ルールにより、非正規労働者の待遇改善を強く推し進めたいという国の狙いもあり、厚生労働省は「正社員転換・待遇改善実現プラン」を掲げて、2016年からの5カ年計画で取り組んでいます。
ただ、日本における厳しい解雇規制の現状や人件費を考えると、有期雇用労働者を無期雇用にすること、まして正社員化は、企業にとって高いハードルと言えます。したがって、有期契約の満了前に、更新年限や更新回数の上限を企業が一方的に設けて、雇い止めをするところが出てくることも懸念されます。国は、積極的に非正規労働者の正社員化や待遇改善を図るために、助成金を活用して企業に働きかけており、企業側の関心を集めています。ただ、これにどれ程の底上げ効果があるのかは未知数です。
無期転換後の受け皿は｢多様な正社員｣？
そのような中で、国が無期転換後の受け皿として注目しているのが、「多様な正社員」といわれる雇用区分です。一般的に、正社員とは、労働契約期間の定めがなく、所定労働時間がフルタイムであり、直接雇用である者を言います。一方、多様な正社員とは、従来の正社員と比べ、配置転換や転勤、職務内容や勤務時間の範囲が限定されている正社員をいうことが多く、「限定正社員」という名称を使う場合もありますが、企業の実情に応じてさまざまなバリエーションが考えられます。
たとえば、一切転勤のない、あるいは転勤する場合も自宅から転居を伴わない範囲でのエリア限定といった勤務地限定正社員などがあります。そうしたプレミアムをつける分、給与が従来の正社員と比べて調整されることが考えられます。今後、さらなる人材不足が懸念される中、企業側としても柔軟な雇用環境を整備することで、優秀な人材の採用や定着促進につなげたいという思いもあるでしょう。
これから2018年度に向けて、無期転換ルールを利用したいという人は一気に増えてくることが予想されます。無期転換後の選択肢は、企業ごとに異なるので、無期転換が本格化する前に、ルールの概要を正確に理解しておくようにしましょう。
