週明け4月24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前週末比255円13銭高の1万8875円88銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、フランス大統領選で事前の予想通り、中道改革派「前進！」のマクロン氏と極右・国民戦線（FN）のルペン氏が決選投票に進出、マクロン氏優勢との見方が強まり、ルペン氏勝利による「FREXIT」への懸念が後退してリスクオンの地合いとなりました。

　東証1部33業種中、陸運、精密機器など30業種が上昇、一方、鉄鋼、石油・石炭製品など3業種は下落しました。個別銘柄では、ソニー、テルモが買われ、SUMCO、JFEホールディングス（HD）は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比14.61ポイント高の1503.19。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円20銭台で推移しています。

足元のリスクオンは継続するか

　西田さんによると、今週は多くのイベントを控えており、足元のリスクオンが継続するかどうか要注意です。

・25日：北朝鮮人民軍創設85周年（北朝鮮の核実験実施などが懸念される）

・26日：トランプ米政権が税制改革の計画を発表予定（計画は大枠にとどまり、詳細は6月になる可能性も）

・27日：日銀と欧州中央銀行（ECB）の金融政策会合（現状維持の予想が大勢）

・28日：米第1四半期国内総生産（GDP）発表（予想は前年比プラス1.1％と伸びが鈍化する見通し）、米2017年度継続予算期限切れ（政府機関の一部閉鎖の可能性も）

・29日：欧州連合（EU）サミット（BREXIT＝英国のEU離脱に関する交渉ルールが決定する可能性）

（オトナンサー編集部）