【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が７日、訴えを却下したことについて、原告側は「大法院（最高裁）判決に反する」として即時控訴する意向を明らかにした。却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じといえる。