国際会計基準の中でも最近もっとも注目されているトピックが金融商品です。しかし、その複雑な内容から敬遠している方が多いようです。日本企業にとって避けられない問題ですので、ここで最新情報をキャッチアップしましょう。

金融商品会計については現行のIAS第３９号が改訂されている最中ということもあり、「あまりよく分からない」という感想をよく聞きます。実際に私も質問をよく受けるのですが、多くの方が難しさと同時に重要性も感じているようです。

そこで現在の金融商品会計の状況を簡単におさらいします。

IASB（国際会計基準審議会）は金融商品会計の改訂を以下の３つのフェーズで進めています。

?金融商品の分類と測定

このフェーズでは金融資産と金融負債それぞれについて検討することになっています。
金融資産についてはすでに改訂が終わり、IFRS第９号として公表されています。IFRS第９号について解説した記事もありますので、参考にしてください。

簡単にまとめると、有価証券などの金融資産は公正価値で測定するものと償却原価で測定するものの2分類により、評価を行ないます。
この分類では、
・金融資産について貸付金としての性格がある
・企業としてもその金融資産の元本と利息を回収するように管理を行なっている
という要件を満たした場合に償却原価で測定するものと判定されることになります。つまり、株式などの有価証券、組込みデリバティブなど多くの金融資産は公正価値で測定することになります。これまでの企業の保有目的などに基づいた分類とは違う考え方になりました。

一方、金融負債は現在公開草案を公表し検討が続けられています。
金融負債は公正価値オプションを選択した場合、企業自身の業績悪化により倒産リスクが高まると自己の負債の公正価値が下がり、その分利益が認識されるという処理がなされてきました。

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