中学生以下に月額1万3000円が支給される「子ども手当」を狙い、旅行会社、遊園地、学習塾、銀行、学資保険などがあの手この手で新商品を売り出している。果たしてその効果はいかがなものだろうか。


6月1日に北海道、新潟、富山3道県の7町村では、一足早く子ども手当支給が始まった。厚生労働省によると、多くの自治体が10日前後の支給を予定し、6月中にはすべての市区町村で支給される見込みだ。

この子ども手当を材料に、支給日開始の6月1日、学習塾大手の東京個別指導学院の株価は前引け7．3％高の249円（17円高）となり、東証1部の値上がり率4位につけた。同様、子供服大手チェーン店の西松屋の株価も上昇した。

今回の子ども手当に該当する上場関連企業は60社以上に渡る。特に子ども手当の影響が強いと思われる「育児」「教育」「玩具」業界を中心に、その経済効果を検証してみる。


育児関連、主婦の味方西松屋に期待大

　育児関連では、子供服チェーンを展開する西松屋が好調だ。毎週、西松屋の新聞の折り込みチラシを見ている主婦も多いかと思うが、とにかく安い！ なんと子供服が数百円で買えるのだ。同社の株価は、この3月に年初来高値1,117円をマーク。さらに6月に入り、子ども手当支給開始で思惑買いも続いている。低価格かつ多種多様な品揃いで主婦を迎え入れる同社の戦略は、まさに子ども手当を追い風としている。

　育児用品を展開するユニ・チャームも注目株だ。昨年の民主政権発足前、6,000円半ばだった同社の株価は、6月に入り9,000円台に上昇している。同じく育児用品を展開するピジョンも、昨年の2,500円から3,500円に値上がっている。また、ベビーカーを手がけるコンビも5月に入り値を上げている。子ども手当の支給で、企業、消費者ともに育児に関心が高まっていることは間違いないだろう。


個別指導型塾に期待感高まる


続きはこちら