「年金は31年に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算。ちょっとショッキングな見出しの記事をオンライン版の読売新聞で見かけた。ちょうど読んでいる本にも同じような指摘があった。年金は本当に破綻するのだろうか。

問題は実質経済成長率



「実質経済成長率が今後マイナス1％前後で推移すれば、公的年金は積立金が亡くなり制度が破綻する」というのが、記事の主旨だ。つまり年金制度は必ず破綻するのではなく、経済成長率がマイナスで推移すればという条件が付いている。
→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm


もっとも、完全に少子高齢化に突入した日本では今後、経済成長率が画期的に伸びるとは思えない。少なくとも国内マーケットは人口が減る以上、そう簡単にはふくらまないだろう。現実的にはマーケットも人口減に応じて縮むと考えるのが普通だ。ということは年金が破綻する確率は意外に高い可能性はあるはずだ。


2031年度といえば、筆者は70歳である。自分がどんなジジイになっているかはわからないが、とりあえず、その歳になって「年金は、もうおまへんで！」などと言われるのは相当シビアであることは想像がつく。何とかしてもらいたいものである。


確定している2030年の日本の姿


前回のエントリー（絶対確実な未来をマーケティングする）で、人口の推移に関しては、ほぼ確定した未来像を得られると書いた。ちょうど最近読んだ本にも同じことが書かれていた。神永正博氏の『不透明な時代を見抜く「統計思考力」』には、次のように書かれている。


「将来の人口がどうなるかは、ある部分はほとんど決まっているといっても言い過ぎではありません。例外があるとすれば、海外との人の出入りが急に増えたり、戦争、疫病などで死亡率に大きな変化があった場合でしょうか。

続きはこちら