朝から晩まで働き詰めでは、新しいことに興味を持つ余裕も持てない？（撮影：今井康一）

今年、日本がGDP（国内総生産）でドイツに抜かれて世界4位（2023年）に転落したことは話題となった。だが、「国の力」とは経済力や軍事力だけでは測れない、と、今の日本の不自由さに警告を発する『だからあれほど言ったのに』を上梓した思想家の内田樹氏は語る。日本が再び本当の意味で”豊か“になるカギは、個々が自分のスキルを切り売りすることではなく、それを社会や他人と共有することだという（インタビュー前編はこちら）

国の豊かさは公共財の多寡で決まる

――日本では「勝ち組」の個人が豊かになる一方で、国や地域共有の共有資産「コモンウェルス」については劣化している感じがします。日本は共同体として貧しくなっているのでしょうか。

全員が競争相手の取り分を「減らす」競争をしているわけですから、国が豊かになるはずがありません。そもそもある国が豊かであるかどうかは、「公共財」の豊かさに基づいて考量されるべきものなんです。

三流の独裁国家では独裁者とその周辺が国富の大半を私財として占有しています。自然資源が豊富な国だと、独裁者とその取り巻きの私財は天文学的な数字になります。でも、そんな国を「豊かな国」と呼ぶ人はいません。

国の豊かさは公共財の多寡で決まります。教育であれ、医療であれ、文化活動であれ、国民が誰でも無償でアクセスできる資源が豊かであれば、たとえ個人資産が貧しい人でも、不安なく豊かな生活を送ることができます。

でも、公共財が貧しければ、例えば、社会福祉制度がないとか、国民皆保険制度がないとか、学校教育がすべて有償であるとか、図書館や美術館やコンサートホールが高額の入場料を徴収するとかいう社会だと、貧困層はひたすら貧困化するだけで、社会的上昇のチャンスがない。

今の日本は公共財がどんどん貧しくなっています。「民営化」という名の下に公共財を安く売り払って、権力者とその取り巻きたちの私財に付け替えている。それがすさまじい勢いで進行しています。公共財を自分の私財にした人たちが「成功者」と呼ばれ、現代日本社会の超富裕層を形成しています。

イノベーションが生まれない国の特徴

――一方で、日本では貧しい人たちは公共財にアクセスできなくなっている。

公共財が乏しくなると、貧しい市民たちはどれほど劣悪な雇用条件でも受け入れざるを得なくなる。企業はそうやって人件費削減を行っている。

国力というものをどういう指標で計るのか、いろいろ考え方はあると思いますが、僕は「集団としてのパフォーマンスの高さ」で計るべきだと思っています。平時だけではなく、危機的状況に遭遇すると、それに対応して適切に変容して生き延びることができる能力を僕は「集団の力」としては重く見ます。

集団の一部に天文学的な私財を積み上げている人がいたとしても、大多数が貧しく、ろくな教育も受けられず、医療的ケアも足りないし、文化資本も持っていないというような国は「国力が低い」と僕は評価します。

そういう国は危機耐性が低いだけではなく、「イノベーション」も起きないからです。イノベーションというのは、学術的なものでも、芸術的なものでも、集団の全員にチャンスがあるところでしか起きません。

――今の日本には「余裕がある人」が減っているということですか。

マーケティングの用語に「アーリーアダプター」という言葉があります。イノベーターが前代未聞の斬新なアイディアを提示したときに、真っ先にそれに反応して、イノベーターを支援し、その意義を他の人たちに伝え、説明する人たちのことです。

今の日本はアーリーアダプターの層がどんどん薄くなっています。アーリーアダプターの条件はただ「変化に対する感度がよい」というだけではありません。「暇があって、小銭がある」というのが必須の条件です。

朝から晩まで働き詰めで、かつ財布が空っぽというような人は「新しいこと」なんかに興味を持つことができません。この「暇があって、小銭がある」人たちが一定数存在するためには分厚い「中産階級」が必要です。アーリーアダプターは「中産階級の副産物」だからです。

イノベーションは「中産階級の副産物」


（写真：マガジンハウス提供）

戦後のイギリスは「ゆりかごから墓場まで」の手厚い福祉制度を整備しました。その結果、それまで文化資本にアクセスする機会がなかった労働者階級の子どもたちの中から大学に進学したり、楽器を演奏したり、絵を描いたりする者がでてきた。

1950年代末から1980年代末までの30年間の日本もその状態に近かったと思います。活気があった。今の日本が失った最大の人的資産はこの「アーリーアダプター」「暇と小銭がある人たち」だと僕は思います。

今の日本だと、こういう人たちはたぶん「寄生虫」とか「フリーライダー」とか呼ばれて排除の対象にしかなりません。それなら、今の日本から「新しい世界標準」が生まれるチャンスはほとんどないと言ってよいと思います。

――国民間で競争が続くと人も国も疲弊しそうです。日本が疲弊せずに再生する上でカギとなるのは。

「コモンの再生」を僕は提案しています。「日本的コミューン主義」と言ってもいい。日本の伝統的な政治思想を淵源とするものですが、違うのは公共財を豊かにすることを通じて非暴力的に、長期的に階級再編を促すという路線を採用していることです。

従来のコミュニズムの革命論は、権力者、富裕者から権力と富を暴力的に奪い、それを民衆に分配するというプログラムでしたけれども、実際には前の権力者たちが所有していたものは多くの場合、次の権力者となった革命家たちの「私財」として占有されてしまい、公共財として共有されることはなかった。

どうすればその落とし穴に陥らずに済むのか。僕が代案として提出するのは、他人の権力や富を力ずくで奪うことによってではなく、市民1人ひとりが、自分の持っているささやかな財を「公共」のために差し出すという形で「公共を再建する」という道です。

権力や富は支配層が独占することができますが、独占できないものがある。それは文化資本です。本を読んだり、音楽を演奏したり、スポーツや武道を練習したり、伝統芸能を稽古したり、宗教的な修行をしたりすることによって人々は知性的、感性的に成熟を遂げることができるわけですけれども、これらはすべての市民に習得の機会を開放することが可能であり、かつほとんどお金がかからない。

「住みやすい社会」に必要なこと


文化資本を獲得して、世界の成り立ちや、人間の本質について深い洞察を得ることには十分な現実変成力があります。時間はかかりますが、市民的成熟を遂げた人が多くなればなるほど、その社会は「住みやすいもの」に変わっていくはずです。

僕は今神戸で道場を開いて、合気道を教えていますけれど、武道の技術と知恵は、権力や財貨と違って、与えても目減りすることがありません。門人たちはその技術と知恵を習得して、次は自分の道場を開いて、自分の門人に伝える。その門人たちはまた……というふうに、いくら贈与しても、文化資本は目減りすることのない無尽蔵の富なのです。

――私たちメディアは個人が共有できる能力などに「スキル」っていう名前をつけて、それでお金を稼ぐことを促している気がしますが……。

スキルで稼いじゃいけないんです。世界の成り立ちや人間の本質についての知にアクセスする機会は、すべての人に無償で提供されなければならない。人が成熟するための道を塞いだり、課金したりしてはいけない。

人が成熟して、世の中が住みやすくなることから受益するのは社会全体なんですから。

（倉沢 美左 ： 東洋経済 記者）