パナソニックは5月27日、新規事業創出の取り組みを、これまでのビジネスコンテスト形式から、スタートアップとの共創を目指すオープンイノベーション型に進化させることを発表した。中長期的視点で「人のくらしの豊かさの維持向上（Well-being）」と「地球・社会課題の解決（Sustainability）」の両立を目指し、スタートアップとの共創による新規事業創出を目指す「Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニックくらしビジョナリーコラボ）」を、2024年度から開始する。

Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニックくらしビジョナリーコラボ）

パナソニックグループの事業会社制移行前である2016年、当時のパナソニック家電部門でスタートした社内公募型の新規事業創出活動である「Game Changer Catapult（GCC）」は、ビジネスコンテストやメンター活動を通じて新規事業の育成を行い、約4,000人のコミュニティと約200人のアイデア育成経験者を輩出したという。

一方で、幅広い公募アイデアをもとにゼロから自社で事業化を目指し、その上でスケールを図るこれまでの取り組みは、ビジネス環境の変化に対応するスピードに課題があったことから、今回、社内公募型の新規事業創出活動から、スタートアップ共創型の取り組みへ移行することに決定したという。

これに伴いGCC推進部は、事業共創推進部に名称を変更し、2022年7月にパナソニックで設立したCVCファンドと（パナソニックくらしビジョナリーファンド）と連携して、スタートアップ共創型の新規事業創出の活動を担っていくという。

具体的には、CVCファンドが出資を進める「エネルギー」、「食品インフラ」、「空間インフラ」、「ライフスタイル」といったスタートアップの知見と、GCCの活動に参画してきた社員がこれまで培ってきたプロダクト開発、概念実証、事業の有効性検証などのノウハウを組み合わせ、新規事業の創出と育成を図るとしている。また、中長期的な事業部門の成長戦略と整合を図り活動を進めることで、事業部門と有望なスタートアップとの協業に導き、新規事業のスケール化を加速させ事業成長に貢献していく構えだ。

今回の決定に伴い、パナソニックのCTROでCVC推進室長の郷原邦男氏は、次のようにコメントしている。「ビジネスコンテストという新規事業創出の形態は一旦終了しますが、GCCが推進してきた取り組みは今後も進化させていきます。これからは、SBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称：パナソニックくらしビジョナリーファンド）を通じた出資活動と密接に連携することで、オープンイノベーションによる共創と化学反応を強め、新規事業創出の新たな形へ活動を発展させていきます」