東京商工リサーチは8月25日、2023年3月期決算上場企業を対象にした「正規労働者の男女賃金差異」の状況調査の結果を発表した。同調査は、東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算（7月31日までに有価証券報告書を提出）を対象に、有価証券報告書の「労働者の男女の賃金の差異」「管理職に占める女性労働者の割合」を集計したもの。

2023年3月期決算の2,456社のうち、有報に「正規雇用の男女賃金差異」を記載した1,677社の平均は71.7％で、女性の賃金は男性より約3割低いことが明らかになった（数値が100.0％に近いほど賃金差は小さい）。

男女の賃金差異は、最多が「70.0％以上75.0％未満」（構成比23.5％）だったが、金融・保険業（63.6％）、建設業（65.3％）、水産・林業・鉱業（65.5％）は約4割の差があったという。

記載した上場企業は、入社年次や職位・業務が同じ場合、男女の賃金差はないとしているとのことだ。

賃金差異の最大は、ファナックの39.7％となった。有価証券報告書によると、「女性の正規雇用労働者に占める工場契約社員（無期転換社員）の割合が6割程度と大きいことが主な要因。（中略）現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因」とのことだ。

第2位は、45.3％の日本航空。有価証券報告書によると、「正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられる」という。

一方、女性の賃金が男性を上回ったのは6社あった。トップはITサービスのJBCCホールディングスの118.2％で、女性の賃金が男性を1割上回る。

3月期 正規労働者・男女賃金差異ランキング（大きい順）　資料：東京商工リサーチ

3月期 正規労働者・男女賃金差異ランキング（小さい順）　資料：東京商工リサーチ