手術や入院などで高額な医療費を支払った場合、高額療養費制度を用いることで限度額を超えて支払った額の支給を受けることができます。この高額療養費制度には医療費を支払った後で支給してもらうシステムの他に、月々の限度額を超えた支払いが不要になる「限度額適用認定証」を発行してもらうシステムも存在。限度額適用認定証さえあれば、仮に手術代が数十万円かかっても支払額を限度額までに抑えて負担を減らせます。交通事故で手術＆入院の必要に迫れた際に実際に限度額適用認定証の発行を申請して受理されたので、申請手順を分かりやすくまとめてみました。

高額な外来診療を受ける皆さまへ ｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

医療費が高額になりそうなとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/

限度額適用認定証は自身が加入している健康保険の保険者から発行される証書で、限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示することで自己負担限度額を超える医療費の支払いが不要となります。月々の自己負担限度額は被保険者の年齢や収入によって異なります。例えば、筆者の場合は「70歳未満」で「標準報酬月額26万円以下」のため、自己負担限度額は5万7600円です。



限度額適用認定証を発行されても既に支払い済みの金銭が即返金されるわけではないので、手術や入院などで高額な医療費の発生が予想される場合は、限度額適用認定証を早めに申請して医療費の支払い前に入手しておく必要があります。

限度額適用認定証の申請は自身が加入している健康保険の保険者に申請書を郵送することで行います。これ以降の手順は筆者が加入している全国健康保険協会(協会けんぽ)での申請手順を示していますが、健康保険組合や市町村などの保険に加入している場合でも「事前に保険者に申請して限度額適用認定証を発行してもらい、医療機関で限度額適用認定証を提示する」という流れは同一です。

全国健康保険協会に限度額適用認定証の発行を申請する場合、前年度の住民税が課税されている場合は「健康保険限度額適用認定申請書」、非課税の場合は「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の提出が必要です。筆者は住民税を課税されていたので健康保険限度額適用認定申請書を提出することにしました。

健康保険限度額適用認定申請書のひな形は、以下のリンク先でPDF形式で配布されています。

健康保険限度額適用認定申請書 | 申請書 | 全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r121/



申請書配布ページでは「手書き用」と「入力用」の2種類のPDFファイルが配布されています。「Adobe Acrobat Reader」をインストール済みのPCの場合、「入力用」のPDFファイルをダウンロードすれば、必要事項をPCから簡単に入力できます。



「入力用」をクリックするとブラウザでPDFファイルが開きますが、ブラウザでは必要事項を正しく入力できない場合があるので保存ボタンをクリックしてダウンロードします。



続いて、ダウンロードしたPDFファイルをAdobe Acrobat Readerで開き、(PDFファイル)記入例を参考に必要事項を埋めます。



必要事項のうち、氏名のフリガナは半角カタカナで入力する必要があるので注意。半角カタカナはひらがなの入力後に「F8キー」を押せば入力できます。



「被保険者証が手元にあり、限度額適用認定証の送付先は被保険者の住所と同一」という場合は「被保険者情報」と「認定対象者欄」を埋めるだけでOK。



入力が完了したらプリンターで印刷します。



申請書が完成したら、自分が加入している全国健康保険協会の都道府県支部に送付します。都道府県支部の住所は以下のリンク先で確認できます。

都道府県支部 | 全国健康保険協会について | 全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/sb7130/sbb7131/1762-620/



申請書を2023年4月11日に最寄りのポストへ入れて出した結果、限度額適用認定証が入った封筒が2023年4月24日午後に届きました。



限度額適用認定証の実物が以下。この認定書を医療機関の窓口に提出すれば、月々の医療費支払いを自己負担限度額内に抑えられます。



なお、今回は2023年4月24日午前(限度額適用認定証を受け取る前)に自己負担限度額を超える請求を受け、その次の受診日は2023年5月だったため、限度額適用認定証の効果を発揮することができませんでした。限度額適用認定証の申請から発行までには数週間かかるため、手術や入院などで高額な医療費を支払う必要があることが分かったら可及的速やかに申請しておくことをオススメします。