広島県は、赤ちゃんの聴覚障害を調べる精密検査の実施状況を把握するため

来年度から検査情報を医療機関や自治体で共有するオンラインシステムの運用を始めます。

赤ちゃんの聴覚障害は、音声言語発育への影響を抑えるため早期に発見し療育を行う必要があります。

広島県では現在生まれてすぐ、すべての赤ちゃんを対象に聴覚検査を行っていますが、２０２０年度の調査では

精密検査の対象となった７４人のうちおよそ半数について検査の有無が把握できていません。

これを受け広島県は、精密検査の対象となる赤ちゃんの情報を、医療機関や各自治体などで共有するオンラインシステムの運用を全国で初めて来年度から開始。

一定期間過ぎても検査や療育を受けていない場合自治体に通知が届き保護者に検査などの対応を求めるということです。