日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」についてロシアの態度が硬化する中、広島ガスなどＬＮＧを購入するエネルギー事業者への影響が懸念されています。

ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる」とＳＮＳに投稿しました。

石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社には、ロシアのガスプロムのほか、三井物産と三菱商事が出資しています。

プーチン大統領はこの運営会社のすべての権利について、新たに設立するロシアの企業へ譲渡する大統領令に署名しています。

サハリン２から液化天然ガスを年間購入量のおよそ５割、年間２０万トンを調達している広島ガスは、今のところ影響はないものの、仮にサハリン２から調達できなくなった場合に備え、緊急時の相互融通協定を結んでいる８社に協力の要請や、サハリン２以外から単価の高いスポット購入をするなど３つの段階的な措置を検討しています。

広島ガスとしては、引き続き日本政府の方針に沿った対応をするということです。