命の重さを″印象論″で語ってはならない～大野更紗氏インタビュー回答編～ - BLOGOS編集部

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2012年02月22日にBLOGOSで公開されたものです

大野更紗さん（撮影：田野幸伸）写真一覧

BLOGOSと、「知」のプラットフォームSYNODOSがタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、作家の大野更紗さんのインタビュー「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”」を掲載いたしました。今回は、読者からいただいた質問や意見に大野さんが答える回答編をお届けします。

メディアの『受給者バッシング』に踊らされている可能性が高い

―今回は全体として、生活保護に関わるコメントを多くいただきました。社会保障の議論になると、なぜか生活保護、それも不正受給への批判が噴出しますが、このこと自体がこの国の世論における「偏り」を物語っているような気がします。前回のインタビューでは、「現行の諸制度は利用者目線で設計されていない」、と大野さんにお話しいただきましたが、それに対して、「ろくに審査もされなかったら、生活保護みたいに不正支給が横行してしまう」という意見がありました。

大野更紗氏（以下、大野氏）：さまざまなご意見、投稿をしていただいて、ありがとうございました。

今回のインタビューの中では、「生活保護」という単語は一回も出てきていないのですが、はからずも「生活保護」についてのご意見がこれほど多かったことは、丁寧な議論を構築してこれなかった言論の状況の鏡なのかもしれません。社会保障というと、反射的に「生活保護」のイメージが先行する気がします。

生活保護については、学術的な先行研究の蓄積や良質な本がたくさん出ていますので、生活保護の研究をされている専門家に、制度設計の詳細な解説はおまかせしますね。

さて、「生活保護みたいに『不正受給』が横行してしまう」とのご意見ですが、メディアにおける、いわゆる「受給者バッシング」というのは、目新しい現象ではありません。毎年の恒例行事のように起こります。アクセス・入手しやすい一次資料や統計をもとに「不正受給」についてごく簡易にですが、ふれたいと思います。

平成23年5月10日に厚生労働省が公開した「生活保護制度の現状等について」によれば、平成21年度（2009年度）における生活保護総額は、事業費ベースでは約3兆円です。そのうち、「不正受給」は19726件、金額にして約100億円ですね。

これを単純計算しますが、0.01兆/3兆*100＝0.0033*100=0.33%。すなわち、「不正受給」は生活保護費全体のなかで、わずか0.33%です。さらに、稼働収入の無申告や過少申告があった場合、行政の福祉事務所は課税調査の照会などによってそれを把握しています。ちなみに厚生労働省のデータには、インターネットを使えれば、誰でもすぐにアクセスすることができます。リンクを貼っておりますので、ご参照ください。

仮に、「冷徹」な言い方をしてみます。「不正受給をとりかえせ」というキャンペーンを大々的に展開するとしましょう。そのために必要なことは、「受給者バッシング」でないことは確かです。まず第一に、生活保護行政を担う福祉事務所のケースワークを充実させることです。

これは2005年のデータですが、福祉事務所の窓口のケースワーカーは1人当たり平均約80世帯を担当しています。定期的な保護世帯の訪問、毎月変動する保護費の計算、新規申請の相談や申請後の調査、生活保護の枠組みのみでは対応しきれないDVや児童虐待などの深刻かつ複雑なケースへの対応など、のしかかる業務の負荷は重い。　行政のケースワーカーの業務の負荷については、『生活保護VSワーキングプア』大山典宏著（PHP新書）が読みやすく詳しいので、もしよかったら手にとってみてください。

―「不正受給が多い」というのは、メディアによってイメージが作られた部分もあるということでしょうか

大野氏：「不正受給が横行している」という言い方は、どこまでも「印象」の水準にとどまります。メディアが展開する、毎年恒例の「受給者バッシング」に踊らされている可能性が高い。建設的議論をしていくためには、嵐のようにセンセーショナルな事例を切り取って、しかもすぐに風化する「報道」に振り回されるのではなく。むしろその「中身の精査」のほうにこそ、関心を向けたほうがいいのではないでしょうか。

また、議論の前提として、社会保障のおおまかな「段階」を知っておくとよいと思います。日本の社会保障は、おおまかに分類して、「社会保険」―「社会福祉」―「扶助」の段階があります。日本の社会保障の特徴は、「社会保険」と「扶助」にウエイトが偏重していることです。「社会福祉」の層がスカスカなんですね。

生活保護は、「最後の砦」である「扶助」です。憲法第25条が保障する権利に基づき施行されている、生活保護法が法的根拠です。それ以上でも以下でもないと思います。今後の展望を考えていく際、第25条に依って政策や施策をひろげていくというのは、難しいのではないかと思われます。

「社会保険」は ― 日本では年金や医療の国民皆保険制度、介護保険などがこれに該当しますが ― 保険料と税によって運営されています。会員制クラブのようなものです。保険料を支払えなくなったら、そこからは落ちてしまうんですね。「社会福祉」はクッションのようなもの。トランポリンみたいに「落ちた人を労働市場に戻す」機能があります。ここがスカスカだと、「社会保険」からはじかれた際に、一気に「扶助」＝生活保護まで滑落してしまう。

実際の個別の制度については、もちろんそれぞれ、細かい議論が必要です。しかし、おおまかな枠組みの捉え方としては、その社会保障制度は「社会保険」なのか、「社会福祉」なのか、まず分類して考えることが大事かと思います。それだけでも、だいぶ視界がスッキリしてきます。

日本の障害施策への対GDP比支出額は"最低レベル"

―セーフティーネットから外れてしまった生活保護受給者の多くが、自業自得だとの指摘もありました。「生活保護者の９割は『自業自得』としか言いようがない」「税金を使うのが腹立たしくなるケースばかり」という意見です。

大野氏：「言いようがない」という部分について、どういった論拠とデータに基づいているのでしょうか。わたしはそういった分析がなされている論文や本、また統計等は拝見したことがないので、ぜひ、BLOGOS編集部宛てにお送り下さい。勉強させていただきます。

やや皮肉じみた、鼻につくような、厳しい言い方かもしれません。しかし、生活保護について議論をする際に、データや統計を重視する理由は、このような「印象」言説の背後に多くの人の命がむやみに左右されてきたという事実があります。一人一人の人命の負荷を、その重みを、「印象」で語ることだけは、できません。行政の福祉事務所や、生活困窮者の支援活動などを行っている人たちは、このような「今、目の前にいる人が生きるか、死ぬか」という、精神的にも非常にストレスがかかる業務を日常的に担っています。

わたし個人は、生活保護を受給した経験はありませんが、中学生までは義務教育の恩恵にあずかり公立学校に通わせていただきましたので、確実に税金のお世話になりました。そこから高等教育を受けるために通っていた福島の県立の高校や、東京の私立の大学にも、多額の税金が投入されています。ずいぶん、税金を使っていただいたと思います。そもそも、乳幼児として病院で生まれたときから、さまざまな税金が掛かっています。今、水道の蛇口をひねると飲める水が出てきますが、これにも税金が掛かっていますので、水を飲むだけでも税金を使っています。

曲がりなりにも国連やOECD等にも加盟している日本において、この社会で生まれてから死ぬまで税金を投入されずに生活しているという人がいるとしたら、大変稀な方であると思います。もしそのような方を「発見」されたら、ぜひ、BLOGOS宛てに投書をお願いいたします！BLOGOSの編集部の方に付き添っていただき、わたしが取材に伺いたいと思います。

さらに付け加えれば、第25条、すなわち生存権の保障は、戦後60年以上をかけ、日本のみならず近代国家が時間をかけて獲得した重要な成果の一つです。

―海外の社会保障制度に対する認識についての異論もありました。「ドイツ、フランス、日本のように障害を一般的に認定する方式と、施策の目的にしたがって個別に認定する方式（イギリス、スウェーデン等）とがありますが、それぞれ一長一短なのではないか」という意見です。欧米の制度との比較における日本の現行制度の問題点について、もう少し詳しく教えていただけますか。

大野氏：これは「海外の社会保障制度への認識」、というより、障害への福祉施策についての意見かと思います。「それぞれ一長一短なのではないか」というご意見は、わたしも同意です。福祉施策に「これが正しい」というものはなく、各国それぞれの歴史的な文脈の中で、まさしく「不断の努力」によってそれぞれの蓄積があります。

　福祉というと、すぐさま「予算が！」「財源が！」という金額の話ばかりが先行します。日本の障害施策への対GDP比支出額は、OECD加盟国中、いつも順位は最低レベルです。確実に予算は貧弱です。国立社会保障・人口問題研究所が、OECDの2005年のデータをもとに国際比較研究を出しています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所（勝又幸子氏、2010年）写真一覧

しかし、欧米の制度設計と日本の制度設計を比較するとき、支出額の観点のみならず、「医学モデル」と「社会モデル」という、「概念の違い」を押さえておく必要があると思います。日本の障害施策および手帳制度は、いまだに前者の「医学モデル」に偏重しているのが、最大の特徴です。

フランスとドイツも手帳を発行する制度を採用していますが、「社会モデル」へのパラダイムシフトを経ている点において、実情は大きく異なります。1981年「国際障害者年」から、国連を中心とした国際社会で障害者政策が広く議論されるようになりました。これは、障害当事者の運動の世界的な盛り上がりをうけた動きです。欧米諸国はこの間に、「社会モデル」の導入と、福祉施策の策定にいち早く動きました。

SYNODOSで先日、竹端寛さん（山梨学院大学准教授）が論考を書いてくれました。やや長く、福祉と普段あまりかかわりのない方とっては「読みにくいかもしれません、先生」とコメントを思わず送ってしまいましたが。あっ、竹端先生すみません。

でも、「社会モデル」はもう国際社会の議論で主流となって30年近くが経過している。そろそろ日本でも定着させないと、非常にまずいことになります。なにせ2025年には65歳以上の高齢者人口は3500万人を超え、2035年には、3人に1人が65歳以上になると予測されています。

移動、モビリティの確保の問題ひとつとっても、きわめて深刻です。物理的障壁の解消によって何とかなるものは、どんどん何とかしていかないと、このままでは「外に出られない」人口が急増するのではないでしょうか。街中に買い物にも行けないのでは、ただでさえ不況と言われ久しいのに、経済的にも大いなる損失をもたらすのは確実でしょう。　「社会モデル」について説明するときは色んな言い方ができるのですが、一番単純化した例として、車いすユーザーの例をよく出します。

「医学モデル」的な考え方では、車いすユーザーの足が動かないことが「障害」だと捉え、本人にその起因と責任があるとします。「社会モデル」的に考えると、段差があることによって、アクセスができないことが「障害」となります。つまり、社会の道路やビルや公共交通機関に段差があって外に出られないのだったら、その段差をとっぱらって外に出られるようにしよう、ということです。

「論理的に納得できないものは、ぜんぜん納得できない」

大野氏：「心のバリアフリー」も大事だと思います。が、ハートだけでは、車いすで段差や階段は物理的に越えられません。ちなみに車いす自体のインフラもとても遅れています。これは蛇足ですが、「アメ車」はすごかったです。

先日、フィールドワークを兼ねてアメリカで認められたという「最新型」を都内某所で見学してきたのですが。スタンディング・ティルト機能というハイパーなメカが搭載されていて、たとえ下半身不随の人でも車いす自体が動いて「立つ」ことができるんです！もちろん日本では、一部公費補助の対象としては、この機能は認められていません。

アメリカの障害施策は、州によってかなりばらつきがありますが、わりと「平等」を重視する傾向が強い。例えば、普通の小学校の教室で、下半身に重い障害がある子がいたとしても、このスタンディング機能があれば、先生は容赦なく「●●さん、黒板に出てこの問題を解きなさい」と指すわけです。「立てぬなら立たせてみせよう車いすによって」方式ですね。障壁を取り除くにはいろんな方法がありますが、これも「一つの考え方」です。

「医学モデル」偏重型の日本の制度では、手帳の等級を決定する権限は、医師の診断書のみに集約されています。判断基準もADL（日常生活動作）の「測定」が主です。内部障害の範囲というのも、非常に限定的で、「心臓や腎臓の病変等によりペースメーカーや透析を必要とする者などが該当する」とされていますが、実際の判定基準は、極めて厳密な医学的数値によって定められています。医療現場の臨床ではグレーゾーンのケースが多いですが、そういうものは、低く判定されるか、あるいははじかれてしまうんですね。

つまり、＜正常な健常者＞/＜正常でない障害者＞を制度そのものが想定しているのです。それを運用すれば、社会の人々の認識そのものが、「現実には実在しない」二分法に分断されることになります。

人のQOL（生活の質）というのは基本的に、「不可知」であり、決定権は誰も持っていない。ならば決定する権限をいかに分散し、民主的な支給決定のプロセスを確保できるか、という議論。その「不断の努力」を、「社会モデル」を採用している欧米諸国はしてきたのです。

―最後に、大野さんの活動のモチベーションの源泉について教えてください。「根気良く話し合いを続けようとするのは、病苦を抱えている人間には相当な心労ではないのか。また、とてもエネルギーのかかる事を続けていけるが、そのエネルギー源はなんなのか」という質問です。

それは、外からの「印象」であると思うので、わたし自身にはわかりません。ただ極度の心配性ではあると思います。人に「こうらしい」と言われても、自分で確かめてみないと、とてもじゃないけど心配でしょうがない。論理的に納得できないものは、ぜんぜん納得できない。そういう傾向はあると思います。

―本日はありがとうございました