※この記事は2011年12月26日にBLOGOSで公開されたものです

津田大介氏。 写真一覧
３月11日に発災した東日本大震災、首都圏で大量に発生した"帰宅難民"。福島第一原子力発電所の事故やそれに伴う放射線の影響。今年はTwitterが多くの人にとって情報収集・発信のための重要なツールとなった一年になったと言えるのではないだろうか。現在、世界のつぶやきのおよそ14%は日本語であるという調査結果も出ている。

そんな日本におけるTwitterブームの牽引役の一人、ジャーナリストの津田大介氏が、12月23日、AAJA（アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会）で講演を行った。外国メディアに日本に関する記事を執筆しているジャーナリストたちを前に、自身とTwitterとの関わり、震災、そして今後のネットジャーナリズムについて語った。（取材・写真：BLOGOS編集部 大谷広太）

■15分で非常勤講師就任が決定


Twitterは2007年の4月11日から始めているんですが、きっかけはウェブサービスに詳しい技術者の友達がいて、彼に、「シリコンバレーでは、もうブログのブームは終わってTwitterに移行しようとしているから、使ってみたら」と言われたことです。最初は何が面白いのかわかりませんでしたが、一ヶ月くらい使ってみるうちに、情報がリアルタイムで流れて行き、すぐに多くの人に届く感じに、これは可能性があるかもしれないと思いました。

その時期に、僕はたまたま文化庁で著作権政策を決める審議会のメンバーをしていました。審議会では結構大事な内容が議論されていたので、もっと新聞などのマスメディアに報じて欲しいと思っていたんですけど、行政が開いている会議の取材に記者がわざわざ来るということはほとんど無いんです。そこで、Twitterっていうのは、今自分が何しているのかを報告するメディアですから、参加している審議会の内容をTwitterに流してみたらどうなるだろうと思って流し始めました。すると、僕のアカウントをフォローしている人から、「本当は傍聴に行きたかったんだけど行けなかったので、情報を知ることができて助かりました」という感謝の声が来たんですね。この体験から、Twitterがネットを使った最速の報道ツールとして機能するんじゃないかと思ったんですね。自分はジャーナリストだし、しかも新しいメディアを使ってやることにかけては人よりも速くできると思っていたので、twitterを使ってあちこちで情報発信を始めました。世界でも僕が一番早かったんじゃないかなと思います。

今実は早稲田大学大学院のジャーナリズムコースで非常勤講師として教えているんですけれども、そこで教えるきっかけになったのもTwitterなんです。「Twitter社会論 ~新たなリアルタイム・ウェブの潮流 (新書y)」を出した2009年の夏頃、大学院を出たばかりのクレイグ・カナリーという人が、シカゴにあるデポール大学で世界で初めて"Twitterジャーナリズム"を授業で教える、というニュースが出たんですね。その話を聞いたときは、そういうことを教えるんだったら2007年からTwitterジャーナリズムやってる自分が先に教えたかったと思ってものすごく悔しくて、「ああ、俺も大学で教えたいな」ということを愚痴みたいにTweetしたところ、早稲田大学大学院の田中幹人先生から、「だったら僕の授業の枠を半分あげますんで、やりませんか？」と５分後くらいに返ってきて、「やります」と返事しました。ものの15分くらいで非常勤講師になることが決まったという（笑）。これはTwitterマジックだなあと思いました。
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■政治メディアを作りたい


その後、2010年4月から大学で教えつつ、ソーシャルメディアに関する講演や原稿を書いたりして来ました。ただ、これだけをやっていてもしょうがないなという思いもあって、ソーシャルメディアと連動する、政治を伝えるメディアを作りたいなと思うようになりました。

ネットを使ってメディアを作るということについては、エンターテインメント分野ではありますが、2006年にナタリーというサイトを立ち上げて成功させた経験もあるので、記者を雇って、システム開発費にどのくらいかかって…というのを考えると、年間１億円から１億5,000万円くらいはかかるなあと試算しました。そんなに稼げているわけでもないし、貯金もなかったのですが…。ただ、アメリカのhuffington PostがAOLという巨大なメディアに買収されたというニュースには勇気づけられました。つまり、ネットのメディアでも、アクセスを集めて人気が出れば、バイアウトするという道筋が示されたということですよね。このモデルは日本にも輸入できるのではないのかなと思いました。メディアを作って、投資してくれませんかと、投資家なりベンチャーキャピタルに僕が話をすれば、資金も集まるかもしれない思っていました。今年に入って、そういう準備に取り掛かろうとしていたときに、東日本大震災が起きたわけです。

3.11後は、自分の政治メディアをだけを追っていられる状況じゃなくなってしまって、３ヶ月くらいは、Twitterを通じて、震災に関する情報発信をすることに専念してきました。６月、７月に入って、状況がある程度落ち着いてきて、改めて考えたときに、震災を経て僕の心も変わっていました。他人のお金で政治メディアを作ると、自分の意志が100%反映できないかもしれない、ということに対して、嫌だなあという思いが出てきました。いよいよ本気で自分で稼がないといけないと思ったときに、僕の一番の武器はなんだろうと思ったら、やっぱりTwitterだし、20万人近くいるフォロワーがいましたので、自分のジャーナリズムの活動と、新しい政治メディアの原資となるよう、有料のメールマガジン「津田大介の「メディアの現場」」を９月に始めました。

日本の有料メルマガの市場はここ１、２年で大きく様変わりしてきています。そのきっかけを作ったのは、まさに今、塀の中にいる堀江貴文さんだったんですね。彼はTwitterのフォロワーである70万人にうまく誘導をかけることで会員を増やしました。おそらく現在、1万3,000人くらい購読者がいて、1人あたり600円～700円くらいが収益になっているはずなので、彼はメルマガの発行だけで年間１億円くらいの収入を得ているんですね。

僕の目標は年内に購読者2,500人集めることだったんですね。購読者１人あたり400円くらいが収益になります。そうすると1,000人で月40万円、2,500人で月100万円が入ってくることになるので、達成すれば2、3人は雇えるなと。おかげさまで、その目標は達成することができたので、本気で政治のメディアを作るために、年明けくらいから人を雇ったり、ビジネスモデルを考えたり、システム開発について具体的に動きはじめようとしているところです。
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■質疑応答


-大学での学生たちの様子は。

津田大介氏（以下、津田）：ソーシャルメディアとジャーナリズムの関わりについての概況、メディア・リテラシーの概論、情報発信のノウハウや注意点、情報をどうお金に変えていくのか、というビジネスの観点でも教えています。半数は留学生で、彼らは母国に帰ってメディアに就職しますし、日本人学生も、新聞やテレビ業界への就職率も高い。その中で、"既存メディアはこう変わっていく"という、既存メディア受けしないようなことも教えています。

中には非常にレベルの高い学生がいて、すぐにソーシャルメディアを使った報道の実践も開始して、雑誌に寄稿することもありました。僕は、彼が既存の大手マスメディアに就職するのか、それともいきなりフリーでやるのか関心を持っていたんですが、意外なことに医療系のネットニュースサイトに就職することを決めました。フリーでやっていくためにはまだまだ経験も人脈も資金も足りないので、資金を稼ぎ、仕事として取材活動をする上で、官僚などともつながりができる。資金と人脈とノウハウを持って、いずれは自分で医療系のメディアを立ち上げるんだと思います。賢いですよね。そういう新世代のジャーナリストになっていくような学生に教えることができたのはとても貴重な経験でした。

-これから作ろうとしている政治メディアを通して、何か後世に残したいという思いがあるのか。

津田：なぜ僕が政治メディアを作りたいかというと、テレビや新聞が報道する政治の"政局中心"の報道にうんざりしているからなんです。見たいものが全くないんです。本当につまんないなあと思って…。僕以外にもつまんないと感じている人もいるだろうし、政策に関する論議を見たいんですよ。その政策が実現されたら、誰にメリットがあって、誰にデメリットがあるのか、どう変わるのか、それを噛み砕いて教えてくれるメディアを作れば、日本の政治がちょっとでもいい方向に変わってくれるのかなと思っています。

全体を10年くらいのスパンで考えていて、来年にはとにかくオープンさせて、４、５年くらいで一定の影響力があって、"政治を見るんだったらそのサイト見なきゃいけないよね"と言われるサイトにしたい。残りの５年は、いろんな人が集まれるような、ライブハウスやサロンのような場所を作ってあげたい。ソーシャルメディアとリアルを繋いで、コミュニティを作っていきたいなと思っています。

-記者クラブにも挑んで行くのか。

津田：フリーランスのジャーナリストには記者クラブを敵視する人も多いですが、僕はそうでもない。もう少しフリーのジャーナリストに開放してあげてもいいとは思いますが、記者クラブの存在そのものが悪だ、という風には思っていないですね。

そもそも、僕が作ろうと思っている政治メディアって、あまり記者クラブとは関係ないんですよ。なぜかというと、政策中心のメディアにしようと思っているから、僕が行くべきなのは記者クラブとか国会ではなくて役所なんです。役所の審議会は誰に対しても開かれていますし、そういうものを伝えていくことで、政策・政治に興味を持ってもらうだけでいいので。国会に行って、誰々の人間関係がどうだ、っていう政局には本当に興味がないんですよ。とにかく役所に行くメディアを作りたい。その方が効率がいいんですよ。だって日本の法律の９割くらいは役所が作ってますから。議員立法は１割か２割です。

-既存メディアの危機が叫ばれている。彼らがソーシャルメディアを利用したりすることをどう思うか？

津田：既存メディアは形は変えて存続すると思います。通信社や新聞社にはお金もあるし、力もあるので、人件費が高すぎると思いますが、そう簡単には潰れないと思います。

マスメディアとソーシャルメディアがお互いにどう侵食しあったり、使い分けられて行くのかということについて、ある人物の言葉がとても印象に残っているんです。結局、ネットには不確かな情報が沢山出てくるので、検証の必要があると。その検証は、専門知識のあるプロや、今までのジャーナリズムの担い手が担っていくべきものであると。そして、ソーシャルメディアの役割は３つあると言っています。

１つ目は、プロが作った記事について、多様な視点を提供する役割。
２つ目は、埋もれているものを拡散して社会的問題にできる、拡声器としての役割。
３つ目が、プロの記者が取材する、調査するときのネタ元、情報源としての役割。

ソーシャルメディアはこういう使い分けをされていくし、だからマスメディアもなくならないと思う。これを言ったのが誰かというと、Wikileaksを作ったジュリアン・アサンジなんです。既存のマスメディアの破壊者だと思われていたアサンジがこういうことを言うのがすごく象徴的だと思う。

ソーシャルメディアはどこまでいってもニッチメディアなので、僕が作ろうとしているメディアも、既存メディアを駆逐するためではなくて、専門的なものに特化して伝えていくことに意味があると思います。僕らが掘り起こしたものを多くの人に拡散するときに、マスメディアの力を必要とすることもあるでしょう。そのような補完関係がここから２、３年かけて作られていくんではないかなと思っています。

-既存メディアへの批判としては、広告主に逆らえない、というものがあります。公平中立な報道を行うために、欧米ではドネーションによって成り立っているサイトも増えていますが、個人の政治献金の習慣もない日本で、その可能性については？

津田：僕は、今後寄付がブームになるんではないかなと思っているんです。それは3.11がもたらした大きなものかなと思っています。たとえばFacebookであれば、僕らは今は「イイね！」ボタンを押すしかないけれども、それだけじゃなくて、「イイね！」ボタンを押したら、10円、50円、100円…とか送金できる機能が今後広がってくるはずです。ソーシャルメディア内にそうした少額決済の機能がつけば、全然違ってくると思います。すでにTwitterやFacebookもそういうベンチャーを買収したりしているし、GoogleもGoogle+にGoogle Checkoutをつけるだろうし。

個人の活動がソーシャルメディアで可視化されて、それに対して簡単にお金を遅れるっていう仕組みが整備されれば、寄付がブームになってくるんじゃないかなと思っています。そうすればメディアのビジネスモデルのあり方も５年以内には変わってくるんじゃないかなと思っています。

プロフィール


津田大介
ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年生まれ。IT・ネットサービスやネットカルチャー、ネットジャーナリズム、著作権問題、コンテンツビジネス論などを専門分野に執筆活動を行う。
・@tsuda｜津田大介の「メディアの現場」

■津田氏による寄稿
・「Gov 2.0 Expo」速報レポート1日目 - 2010年5月27日
・「Gov 2.0 Expo」速報レポート2日目 - 2010年5月28日
・当選確実なう - 2010年6月25日
・政治家のTwitter利用術 - 2010年7月13日
・参院選を読む - 2010年8月4日




■関連リンク


・Japan quake changed social media’s role, Twitter journalist @tsuda says - AAJA