海外軍事作戦に米が通す「スジ」 ISIS指導者を米特殊部隊が急襲 その根拠はどこに？
米軍特殊部隊がどこぞの国に潜入しテロリストと戦う、というのは、映画など創作物だけのお話ではありません。とはいえそうした軍事作戦を展開することは、どういう理屈で可能になっているのでしょうか。その根拠などを解説します。
ヘリコプター1機が戦線離脱も作戦は成功
2022年2月3日（木）、アメリカのバイデン大統領が会見を開き、国際的なテロ組織である「ISIS」の指導者であるアブイブラヒム・ハシミ・クライシ容疑者の隠れ家をアメリカ軍特殊部隊が襲撃し、クライシ容疑者が自爆により死亡したと明らかにしました。
同日行われたアメリカ国防総省カービー報道官の会見によると、現場はシリア北西部に位置する3階建ての建物で、これをヘリコプターに搭乗したアメリカ軍の特殊部隊が急襲し、屋内の民間人を退避させて突入したところ、残っていた家族らを巻き添えにクライシ容疑者が自爆したとのことです。
第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」のMH-60ヘリコプター（画像：アメリカ陸軍）。
またカービー報道官によると、作戦に向かう途中、特殊部隊が乗っていたヘリコプターの内の1機が不具合を起こして着陸、作戦に使用できないと判断され、機体が爆破処分されたとのことです。SNS上には、その爆破されたとみられる機体の画像が投稿され、そこから、この機体はアメリカ陸軍の特殊部隊である第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」に所属するMH-60「ブラックホーク」特殊作戦用ヘリコプターであるとの見方が強まっています。
他国で対テロ作戦を実施していいの？
今回の作戦に関して注目されるのは、その法的根拠です。アメリカの国内法上の根拠としては、2001（平成13）年に発生したアメリカ同時多発テロの実行者（アルカイダ）などを攻撃する権限を議会が大統領に与えた「2001 AUMF（軍事力行使権限承認）」が挙げられます。2001年当時にはまだISISは存在していませんでしたが、ISISの前身となる組織はアルカイダ中枢メンバーとの強いつながりを有していたため、ISISも2001 AUMFによってカバーできるというのが、オバマ政権以来のアメリカ政府による一貫した解釈です。
作戦を見守るバイデン大統領（画像：ホワイトハウス・オフィス）。
問題は国際法上の根拠です。今回、作戦が実施されたのはシリア北西部、つまりアメリカ国外です。自国の領域外で軍事作戦を実施することは、通常であればその国の主権や領土保全に対する重大な侵害となり、国際法に違反することになります。
しかし、そうした自国領域外での軍事作戦に関して、これが認められる場合も存在します。そのひとつが、軍事作戦の実施に関してその国の同意が得られている場合です。たとえば、アフガニスタンやイラクなど、アメリカが長年にわたりその国内で対テロ作戦を実施できていたのは、そうした活動を実施することにアフガニスタン政府やイラク政府が同意していたためです。
しかし今回、作戦が実施されたシリアの場合は状況が異なります。というのも、シリアとアメリカは友好的な関係にはなく、したがって作戦実施に関する同意を取り付けることができなかったと思われるのです。
そこで考えられるのが、国際法上の自衛権に依拠したというものです。実は、アメリカ軍は2014（平成26）年からシリア国内で、爆撃を含む対ISIS軍事作戦を行ってきました。その根拠がまさに自衛権の行使なのです。
「能力あるいは意図がない」場合に許される自衛権の行使
アメリカの対ISIS戦が自衛権の行使であると明記されているのが、2014（平成26）年9月にアメリカの国連代表が安全保障理事会に提出した書簡です。
その内容を大まかに説明すると、当時、ISISによって自国領土が脅かされていたイラク政府からの要請を受け、かつアメリカ自身の安全を確保するため、アメリカは個別的・集団的自衛権の行使として対ISIS軍事作戦を開始しました。このとき、ISISにとっての安全地帯となっていたのがシリアだったため、アメリカの軍事力行使はシリア領内でも行われることになったのですが、当然シリア政府からの同意は存在しません。
そこで、アメリカが援用したのが「能力あるいは意図がない（Unwilling or Unable）」という基準です。これは、ある国の国内から生じているテロなどの脅威に対して、領域国がそれに対処する能力がない、もしくはそうする意図がないという場合に、そのテロ組織によって脅かされている国が領域国の同意を得ずに越境して限定的な軍事作戦を実行できるという考え方です。
もちろん、これに基づく軍事力の行使はどんな場合にでも認められるわけではありません。2016（平成28）年に当時のオバマ政権の下で発表された「アメリカの軍事力行使および国家安全保障に関する作戦を導く法的および政策枠組みに関する報告書」と題された文書によると、この「能力あるいは意図がない」という基準に基づく軍事力行使は、軍事力の行使以外に選択肢がなく、テロリストが潜伏している地域を領域国が有効に支配できていない、あるいはその国自体がテロリストをかくまっているなど、あくまでも例外的な場合に認められるもので、つまり原則としてはその国の同意が必要ということです。
おそらく、今回のクライシ容疑者に対する作戦も、この「能力あるいは意図がない」という基準に照らして実施されてきた一連の対ISIS作戦の一環として実施されたものと思われます。
2019年10月26日、米軍特殊部隊は当時ISISのの指導者であったアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者を急襲した。画像は容疑者の隠れ家（画像：アメリカ国防総省）。
思い返せば、2011（平成23）年にパキスタンで当時のアルカイダの指導者であったオサマ・ビンラディン容疑者が、そして2019年にはシリア北西部でISISの当時の指導者であったアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が、それぞれアメリカ軍の特殊作戦によって死亡しています。今回の作戦成功が、今後の対テロ戦争の大きな契機となることを期待するばかりです。
