交通系ICカード「バスOKで鉄道×」も 地方へ普及も高い壁「費用すごい」
秩父鉄道が「PASMO」の導入を表明し、大きな話題になりました。地方のバスなどでも、徐々に交通系ICカードが普及しつつありますが、それでもやはり、導入のハードルは高いようです。
2022年春は一気にICカードが広がる
秩父鉄道が2022年3月12日（土）から、全駅で交通系ICカード「PASMO」を導入します。JRおよび大手私鉄3路線とネットワークを構成しながら、埼玉県の鉄道としては唯一となっていたIC非対応の解消。このことが発表された1月27日には、秩父鉄道などのワードがTwitterのトレンド入りするほど話題になりました。
秩父鉄道の6000系電車（画像：秩父鉄道）。
秩父鉄道だけでなく、この春には東日本の路線バスなどでICカードが一気に普及します。青森市域の「AOPASS」、八戸市の「ハチカ」、岩手県北部の「iGUCA」、秋田市域の「AkiCA」、山形県内の「cherica」などです。これらはJR東日本が提供する「地域連携ICカード」と呼ばれるもので、地域独自のICカードに「Suica」の機能を持たせ、全国相互利用サービスなどにも対応するというものです。
群馬県内でも同様に、3月12日（土）から地域連携ICカード「nolbe」が使えるようになります。これは群馬県内で路線バスを運行する上信電鉄など6社に導入されますが、あくまで“バスのみ”です。高崎と下仁田を結ぶ上信電鉄の鉄道は依然としてICカードが使えません。
鉄道への導入予定を上信電鉄に尋ねたところ、めどは全く立っていないのだとか。
「とにかく費用がすごい。ランニングコストもバカになりません。導入で合理化が期待できるといっても、難しいものがあります」（上信電鉄）
鉄道への導入は、同じく群馬県内でICカード非対応の上毛電鉄や、わたらせ渓谷鉄道、それに県を交えて過去にも検討したものの、コスト問題の打開策は現在も見いだせていないそうです。
秩父鉄道はなぜいま導入？
一方、今回は単独で鉄道にPASMOを導入することになった秩父鉄道は次のように話します。
「導入の大きな目的のひとつは、感染症対策です。もともと利便性向上のため導入を検討していましたが、コロナをきっかけに状況が動きました」
今回は沿線自治体からも支援を受けての導入だそう。なお同社はPASMO導入とともに、多くの駅で窓口の営業を終了し、係員の定期的な巡回に切り替えるという合理化も実施します。
上信電鉄の700形電車（画像：上信電鉄）。
上信電鉄によると、バスへの「nolbe」導入は、群馬県内のバス事業が一丸となって導入するからこそ可能になったといいます。一方で、そうしたきっかけを見いだせず、コスト面からICカードを導入できない鉄道事業者は、関東にもまだまだ多くあります。
これまでは地方を中心に、鉄道を降りてバスに乗ろうとすると、県内全域で「ICカードが使えない」というケースが少なくありませんでしたが、いまは、バスで使えて鉄道では使えない、というケースが現れつつあります。なお、冒頭で紹介した青森、岩手、秋田、山形の各県ではJR線でも現状、多くの駅でICカードが使えませんが、2023年以降、対応エリアが拡大する予定です。
