一時しのぎじゃなく抜本的に！

ガソリン価格高騰にJAFが物申す！

　JAF（日本自動車連盟）は2022年2月7日（月）、ガソリン価格の高騰を受け声明を発表しました。


ガソリンスタンドのイメージ（画像：写真AC）。

　ガソリン店頭価格の高騰を抑えるべく、政府が石油元売りへの補助金や、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動検討などを打ち出しています。これを気にJAFは、かねて政府などに要望し続けてきた、ガソリンにかかる「当分の間税率の廃止」および、ガソリン税課税後の価格へさらに消費税を課す「Tax on Taxの解消」を、改めて強く要望するとしています。

「当分の間税率」とは、本来のガソリン税率28.7円/Lに、当分の間として上乗せされている25.1円/Lの特定税率のこと。「トリガー条項」とは、ガソリン価格が3か月連続で1Lあたり160円を超えた場合に、この上乗せの税率25.1円を差し引くというものです。トリガー条項は民主党政権の2010（平成22）年に導入されたものの、翌年に発生した東日本大震災による復興財源を確保するため、一時凍結されています。

　JAFはかねて自動車ユーザーの声を集め、ガソリン税制の見直しを政府などへ要望したり、声明を発したりしてきました。「自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます」としています。