あるカトリック教会の司祭が7月末、米国カトリック司教協議会（USCCB）の要職を辞した。カトリック向けニュースサイト「The Pillar」がデータブローカーから位置情報データを購入し、牧師がゲイやバイセクシャル男性向けの出会い系アプリ「Grindr」を使用していたと暴露したあとの出来事だった。

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これは一般の人がGrindrのデータを使ってLGBTQの人々を脅かせることを示しただけではない。怪しげで規制の及ばない巨大なデータ仲介業界が、金を積んだ者に米国人のリアルタイムな位置情報を売りさばく危険な実態を浮き彫りにしているのだ。

このほどデューク大学サンフォード公共政策大学院のサイバーポリシー・プログラムの報告書において、データを仲介する大手データブローカー10社と各社が売り込むセンシティヴなデータに関する調査を実施した。データブローカー各社は、個人の属性データ（人種からジェンダー、所得水準まで）、政治的傾向や信条に関するデータ（全米黒人地位向上協会やアメリカ自由人権協会、中絶権利擁護団体のPlanned Parenthood、全米LGBTQタスクフォースなどの支持に関する情報を含む）、また連邦政府と軍の現役職員に関するデータを扱っていることを、公然としかも明確に謳っている。

このうち数社は、もうひとつ別の不穏な情報を売買している。米国人の位置情報だ。

個人の位置情報まで売買対象に

データブローカー最大手のひとつであるAcxiom（アクシオム）は、全世界の25億人分のデータを所有し、個人の「位置ベースの端末データ」を扱うことを掲げている。誰かが教会やセラピストの施設、あるいは元恋人の家を過去30日に複数回訪れたかどうか知りたいだろうか。同社のマーケティング資料によると、それも網羅しているという。

個人の位置情報から引き出せるほかの情報はどうだろうか。マーケティング企業NinthDecimalのデータを見てみればいい。Acxiomの2018年のファクトシートによると、NinthDecimalはAcxiomの“パートナー”として「モバイル端末の位置情報および位置のコンテクストから得られる情報」を提供している。

しかも、軍に所属する個人の位置情報も特定できると書かれている。クレジットカード会社と銀行の依頼により、「兵士（配属されたが基地にいない者）の照合と位置情報」を提供したという。

同じくデータブローカー大手のLexisNexisは、最近の運転免許証の記録を使って「個人の現在の居場所を明らかにできる」と謳う。Experianはモバイル端末の位置情報を提供できると明記している。オラクルもユーザーのリアルタイムの位置情報を基にしたマーケティングサーヴィスを売り込んでいる。

なかでも、オラクルがこの10年でデータ仲介の分野に進出している点は注目に値する。オラクルは19年、位置情報プロヴァイダーのBluedotと提携した（多数あるパートナー企業の1社だ）。Bluedotは個人の位置情報を既存のサーヴィスより20倍の精度で特定できると謳っている。さらには、特定の場所の訪問回数や滞在時間も追跡できるという。

オラクルは16年にはPlaceIQと提携し、自らのデータのラインナップに加えた。PlaceIQは当時、「位置情報ポイントが4億7,500万地点、ユニークユーザー数は1億人、位置情報が有効な端末が1日当たり100億件」というデータを保有すると説明している。

言うまでもなく、いわゆる電話帳のようなサイトもある。ネットユーザーが個人名を入力すれば、その人の情報を検索できるページだ。データブローカーが不動産の記録や納税申告書、投票記録などを集め、公的書類を入手し、少額の手数料かまったくの無料で検索できる状態にしている。こうしたサイトは個人のリアルタイムの位置情報が手に入るとは謳っていないが、個人の居住地について比較的新しい情報を提供している。

脅かされる民主主義

これらの例は何も驚くことではないのかもしれない。個人情報を巡るスキャンダル以降、民間企業が米国人の日々の生活を実に細部まで追跡していることは、データ侵害が明らかにしている。誰かがこの瞬間に立っている歩道や席に着いている飲食店まで特定する監視行為を、こうした企業がいかに常態化したくても、データブローカーが位置情報を販売する行為が市民権や国家の安全、ひいては民主主義を脅かしていることを忘れてはならない。

市民権の点で言えば、米連邦捜査局（FBI）や米国移民・関税執行局（ICE）などの連邦当局は、犯罪捜査から国外退去処分まであらゆる任務を実行するため、しかるべき令状や情報公開、あるいは厳格な監督がなくともブローカーからデータを買い上げている。企業が法執行機関へ直接データを渡せないようにする規制はあるが、データブローカーは抜け道を見つけてこれを回避しているのが現実だ（携帯電話事業者がユーザーデータをデータブローカーに売り、そこからFBIが買うことができる、といった具合だ）。データを利用する政府当局も、調査や押収行為を巡るさまざまな法的規制のほか、国民の個人情報であっても“オープンソース”のデータや「市販されていて入手したデータ」には適用されない連邦規制を回避できる。

こうした現状から見ると、リアルタイム位置情報を濫用できてしまう機会は現実にあると言っていい。警察などが歴史的に社会の周縁に置かれてきたコミュニティの個人やグループを対象に職務を執行する場合は、特にそうだろう。

20年8月には、まさにこれを理由に4人の上下院議員がデータブローカーのMobilewallaに対して書簡を送っている。同社は昨年、携帯電話の位置データを使ってBlack Lives Matterの抗議行動に参加していた人の特性を割り出したと公表しており、それを問題視したものだ。

濫用される位置情報

民間企業は、こうしたデータを絶えず購入している。ターゲットを絞った広告を出すには、のどから手が出るほど集めたい情報なのかもしれない。警察署から出てきた人、中絶手術のクリニックへ行った人、貸金業者を訪れた人を、本人が知らないうちに追跡するのだ。

誰かに差別的な扱いをするために、個人がこうした情報を利用することもある。冒頭で触れたメディアが司祭の行動を暴露した件は恐らく初の事例ではないし、第三者が相手を傷つける意図で個人の位置情報を入手するケースはこれからも起きるだろう。

デューク大学のサイバーポリシー・ジェンダー暴力イニシアチヴによる研究では、攻撃的な意図のある個人がストーカー行為やハラスメント、パートナーへの身体的暴力に及ぶべく、個人情報検索サイトを使ってデータブローカーのデータを入手する方法が多数あることが示されている。これらの暴力が向けられる対象は圧倒的に女性とLGBTQだ。こうしたデータを買う手段をもつ人物は、アクティヴィストや政治的活動の主導者などを傷つけ、攻撃する目的で位置情報を手に入れることもできる。

さらには、外国の情報機関や保安組織が、実質的に何の制約もなくデータブローカーからデータを買い上げ、諜報活動をしたり、外交官や政府職員、軍職員の居場所をリアルタイムで特定したりすることも可能だ（Fitbitのデータが基地内にいる米軍兵士の位置情報を公開してしまった例もあった。ただし、外国の組織が米国のデータブローカーから直接データを買うことは合法である）。

求められる規制

いずれにしても、買い手に対してどんな審査が（あると仮定して）なされるのか市民に見えないまま、取り扱いに注意を要する個人情報データを企業が集めては販売する。これに伴い、これらすべてが国家の安全を脅かす。

データブローカーが野放しの強大な監視力をもって民主主義にもたらす脅威を減らす方法は、規制しかない。議会はプライヴァシー保護の強力な連邦法にデータ仲介業界のエコシステムも組み込み、米国市民の個人情報を含むデータの恒常的な売買に規制をかけるべきだ。

また、外国の組織や機関へのセンシティヴなデータの販売を規制する権限を、行政の輸出管理当局に与えることも必要になる、データブローカーがかかわる数々の不当なデータ利用行為を調査できる強い権限を、連邦取引委員会（FTC）に与えることも検討すべきだろう。そうした実効性のある手段を講じるまでは、この国の人々のリアルタイムな位置情報は、市場で自由に売買され続けることになる。

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