東京商工リサーチはこのほど、2020年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査の最終まとめを発表した。

○社数、人数ともに前年下回る

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2020年3月期決算で、1億円以上の役員報酬の開示は256社、人数は531人。過去最多だった前年同期と比べて、社数は25社減(前年同期281社)、人数は40人減(同571人)となった。前年同期を下回ったのは、社数が4年ぶり、人数が8年ぶり。米中貿易摩擦や人件費の上昇、新型コロナ感染拡大で業績が低迷したことが影響した。

役員報酬最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5,900万円。内訳は、基本報酬6,500万円、退職時報酬21億9,400万円となった。

2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジープ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車Didier Leroy取締役の12億3,900万円。上位10人のうち、外国人役員が6人を占めた。

2020年3月期 役員報酬額ランキング(出典:東京商工リサーチWebサイト)


個別開示人数を企業別にみると、日立製作所が18人(前年同期17人)でトップ。次いで2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの10人、3位はファナック・東京エレクトロン・三菱商事・三井物産の4社が各8人と続き、グローバル展開する電機メーカーや商社、金融などが上位に並んだ。一方、前年1位だった三菱電機は21人から1人に大きく減少した。