農福ＪＡＳが始動 ４事業者認証 連携 商品でＰＲ

　障害者が生産に携わった食品を日本農林規格（ＪＡＳ）として認証する「ノウフクＪＡＳ」が始動した。第１号として４事業者が認証を受け、認証マークを付けた商品の販売を始めた。農福連携を消費者にＰＲするとともに、付加価値の付いた商品として販売できるようにする。農水省はノウフクＪＡＳについて、障害者の雇用と農業の担い手確保につながる農福連携を広めるきっかけにしたい考えだ。

　第１号の認証を受けた４事業者は、長野県のウィズファームとひだまり、京都府の山城就労支援事業所「さんさん山城」、愛知県のＮＰＯ法人すまいる。

　ウィズファームは、障害者の就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所のひだまりが、利用者の工賃を上げようと、地域で盛んなリンゴ栽培をするために立ち上げた農地所有適格法人だ。２０１７年から栽培を始め、リンゴ９０アールに加え、ブドウや野菜など計２ヘクタールを管理する。剪定（せんてい）から収穫、梱包（こんぽう）まで障害者１５人ほどで作業する。

　リンゴとりんごジュースなどの加工品をノウフクＪＡＳの認証マークをつけて販売する。ファームの森下博紀代表は「認証を、課題となっている販路拡大や利用者の工賃アップにつなげたい。人手不足が深刻化する農業で、担い手として頑張りたい」と意気込む。地元の温泉施設から既に「認証商品を販売したい」と打診があるといい、認証の効果を実感しているという。

　１日には４事業者が東京・霞が関の農水省を訪れ、末松広行事務次官と懇談した。末松事務次官は「農産物を売っていくには価値を付けて、その価値を分かってもらうことが大事」と強調。農福連携に込められたドラマや価値を伝え、取り組みを広めていくことに意欲を示した。

　登録認証機関の日本基金によると、現在、別の１事業者から申請が上がってきており、問い合わせも多いという。申請書の提出と審査員による実地検査を経て、認証までに１カ月ほどかかる。

＜メモ＞　ノウフクＪＡＳ

　障害者が主体的に携わって生産した農林水産物と、それを原材料とした加工食品を認証する。もともとＪＡＳの対象は農林水産物の品質に限られていたが、ＪＡＳ法が改正。１８年４月から生産方法や取り扱い方法も規格の対象となり、日本基金がノウフクＪＡＳの創設を提案した。

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