凸版の低コストIoT、ニシキゴイの中国輸出を助ける

　凸版印刷は、省電力広域無線ネットワーク（ＬＰＷＡ）の規格「ＺＥＴＡ（ゼタ）」を用いたサービスを秋から提供する。既存施設や電波が届きにくい山間部の農場、養殖場などに低コストでＩｏＴ（モノのインターネット）を導入して管理する。サービス開発に向け、新潟県内のニシキゴイ養殖のいけすで５月７日―１０月３１日に実証実験を実施する。

　ゼタは、英ＺｉＦｉＳｅｎｓｅが開発した通信規格。アクセスポイントと複数の中継器でネットワークを構成する「メッシュ（マルチポップ）型」で、中継器を介して遠隔地のセンサーや機器でも通信できる。通信環境によっては最長６０キロメートル前後までカバー可能。アクセスポイントの設置コストを抑制できる。

　実証実験では、大日養鯉場（新潟県小千谷市）の営業所と、同社が新潟県内の山間部に保有する複数の養殖場を結ぶ。営業所の近くにアクセスポイントを、養殖場のいけすには水位変動や水質を計測できるセンサーを複数設置。センサーが異常を感知した時やあらかじめ設定した時刻など、必要な時だけ中継器が起動するため、養殖場へ担当者が頻繁に赴かなくてもいけすの状態を確認できる。

　ニシキゴイの給餌の管理には、凸版が独自に開発を進めるセンサーも使う。精度や効果を検証し、給餌の自動化といった新たなサービスやＩｏＴ機器の開発に役立てる。ＡＣＣＥＳＳ（東京都千代田区）と開発中のＩｏＴ機器も今後導入を検討する。ニシキゴイは近年は中国など海外の富裕層に人気があり、需要の高まりを前に管理を高度化する必要に迫られている。

　凸版は、ゼタ関連事業で２０２２年までに１０億円の目標を掲げる。業務効率化の他にも、属人化しているノウハウの見える化やデータの蓄積もでき、ゼタのビジネス拡大に力を注ぐ。