｢スキルの蓄積｣を重視しない中国が払うツケ
日本と中国、考え方や慣習の違いの溝を狭めることはできるのか（写真：二匹の魚／PIXTA）
物事に対し「あるべき論」が好きな、いわばスジを通したがる日本人。一方、中国人が重視するのは「あるべき」ではなく「あるのか、ないのか」の現実。「ある」なら「どれくらい（量）」が判断基準になる。両者の思考方法を「スジ」と「量」で表し、相互の理解を促す。『スッキリ中国論』を書いたBHCCパートナーの田中信彦氏に聞いた。
──行列に割り込む中国人の論理には笑ってしまいました。
自分が急いでいるとき、ほかの人が急いでいなければ割り込んでも順番が1つ遅れるだけだから問題はないだろう、と考えるのが中国人。実際に割り込んで怒る人がいたら、怒った人の後ろに入り直してみる。逆に、自分が割り込まれる側になっても、自分が急いでいなければ怒ったりしない。
社会的影響が大きくなければ犯罪ではない
──窃盗も量によっては刑事罰を受けないというのも驚きです。
量で考える社会は、こうあるべきという考え方をしないので、許容範囲が広い。あくまでも、行動によって大きな問題が起きるかどうかが判断基準だ。違法行為であっても、社会的影響が大きくなければ犯罪ではないと考える。窃盗も500元（約8500円）以下は犯罪にはならない。
──着想を得たのはいつ頃ですか。
1990年代の半ばから中国に進出する日本企業が増え、その手伝いをする中で両者がかみ合わない場面をたくさん見た。日本人には中国人の臨機応変さがいいかげんと映るし、中国人には現実に即さない日本人がバカに見える。これではうまくいかない。
──割り込みなど日本人には理解が難しい量の社会のメリットは？
一言で言えば、変化に対応しやすいということ。しかも価値基準が自分ではなく、親、学校、リーダー、国家など外にあり、これをやれば人に褒められる、力を認められるとなると、みんなが一斉に同じことをやる。だから社会全体が急激に変わることができる。
──変わらないことはリスク？
中国人は変化に価値を置いている。同じ仕事を長くやって専門性が高まることを、日本人は強みと考えるが、中国人はそれしかできない、つまりリスクと考える。だから、スキルが向上すると不安が頭をもたげる。周りを見渡して、あっちのほうが儲かりそう、評価が高そうというものが見つかると、みんなが群がる。結果、勤続年数、企業の寿命が異常に短くなる。
職人はより稼げるところへ行く
──スキルの蓄積という点で、磁器の名産地、景徳鎮と有田の差は象徴的でした。
田中信彦（たなか のぶひこ）／1983年早稲田大学政治経済学部卒業。90年代から中国での人事マネジメント分野で執筆、コンサルティング活動に従事。リクルート、ユニクロなどの中国事業に参画。著書に『ぼくの上海行商紀行』『中国で成功する人事 失敗する人事』など（撮影：今井康一）
今でも生産量は景徳鎮（けいとくちん）市のほうが多いが、汎用品ばかりで、中国内のほかの産地にも抜かれている。景徳鎮では作る人も売る人も外から来ていて、地元の人は窯や建屋を作って働きに来た人に貸す。有田と違い家業ではないので、設備も汎用的なものとなり、付加価値の高いものは生まれない。
職人たちも景徳鎮でなくてはいけない理由はないので、より効率的に稼げるところがあればよそに行く。これでは地域に産業は根付かない。土地という観点からすると、深圳（しんせん）市などの経済特区も同じモデルだ。
──ある時点では効率的、合理的でも、長期でそうとはいえません。
中国と日本では時間軸の違いがすごく大きい。短い時間軸での思考は、歴史的に培われた習慣のようなもので、すぐには変わらないと思うが、中国人経営者の中には長い時間軸で考えられる人も出てきたと強く感じる。
──なぜ今なのでしょう。
改革開放が本格化したのは、天安門事件の制裁解除後、1992年くらいから。ファーウェイやアリババなど今の大企業は1980年代後半からの10年間くらいに創業している。40歳代後半から50歳代になった創業者は20年以上、市場経済で経験を積んだ。
今、その市場が変わっている。豊かになればいいものが欲しくなるし、海外の情報も入ってくる。環境規制も加わり、安く作って大量に売れば儲かるということはなくなった。よそと差別化できないと危ない、と考える人が増えている。レベルの高いものを作るには時間がかかる。勉強して、スキルやノウハウを蓄積する必要がある。当たり前の話だけど、今のままでは一流にはなれないと気がついて初めて、自分の問題と認識できた。
──そこでスジ。
隣を見ると、衰退の20年とか言われながら、そこそこ豊かで、ユニークなものを作り、世界でも好かれている国があるじゃないか、と。日本は世界的に見ても企業の平均寿命が長い。多少とも日本と関わったことのある経営者は、そうしたところに注目している。
日本と中国に「ケンカ」する選択肢はない
──ITなども量の社会のデメリットを小さくできそうです。
自分たちが量で行動しているという意識はないから（笑）、そういう発想はありません。ただ、ITが使われた結果、量の社会のいいかげんさ、個人によるバラツキが修正されていくのは間違いない。今はスマホにより情報が瞬時に末端まで伝わる。これに、指示に従ったときのアメと従わなかったときのムチを組み込めば「あるべき」を伝えることができる。中国人は、メリットがあるとわかれば変化することに躊躇がないので、これで大きく変わる可能性がある。
スキルの蓄積との相性も悪くない。例えば、店舗の業務フローをスマホに入れ、位置情報などと組み合わせると、従業員の行動をデータ化できる。そうすると、効率を上げるにはどうするかを議論したり、優れた従業員のノウハウを共有したりすることが可能になる。
──お互いの思考様式の最大公約数がわかれば、入り口での食い違いは減らせそうですね。
ただ、よく聞かれるのは「書いてあることはわかった。では、私の会社はどうすればいいでしょう」（笑）。何かの判断に役立ててもらえると思うが、ビジネスにはいろんな要因が絡む。正解はない。
とにかく、日本と中国は個人でも、企業でも、政府でも、何とかうまくやっていかなければいけない関係。嫌いでもいいが、ケンカするという選択肢はないんです。まともにぶつかれば被害が大きくなるのは日本だ。これが現実。桁外れの国が隣にある以上、日本としては方法を見つけて付き合っていかなければならない。以前より改善されたとはいえ、相手に関する無知はまだ危機的レベルにある。お互いの思考様式を理解して、避けられる軋轢は避けるのがいい。
