クレジットカード納税、なぜ低調？
昨年、国税の納付環境整備の一環としてクレジットカード納税が実現した。それから１年になるが、一般に認知されたとは言い難い。
政府税制調査会の資料によると、２０１６年度のカード納税の利用実績は５万件で、納付件数全体の４４０７万件に占めるシェアはわずか０．１％だった。コンビニエンスストア納付の１７０万件、３．９％と比べても、利用率の低さが際立っている。
カード納税は、感覚的には通販サイト利用の延長線上にある。パソコンなどで指定されたウェブサイトにアクセスし、例えばショップ名「国税庁」と商品名「所得税」、金額（納税額）を指定して、クレジットカードで決済する。実際には納付番号などがベースとなるから、通販よりややハードルは高い。
この方式には、他の納税方法にはないメリットがある。第一に、決済時に納付は完了するもの納税者が現金を用意するのはカード代金の引き落とし時でいい。つまり１カ月ほど資金確保の余裕が出来る。第二に、納税によってカード利用時のポイントやマイルが還元される。これは高額納税者にとって馬鹿にならない額になる。
ただ国税庁の側も甘くはない。カード納税は、他の納税方法とは違って手数料がかかる。その額は納税額の０．７％。１万円に対して７０円だ。クレジットカードのポイント還元が０．５-１％程度であることを考えると、それを相殺する水準に設定されたように思える。
国税庁は、この手数料を一切、受け取らない。国からカード納税の決済代行を受託した企業がシステム開発や事務処理、カード利用者の焦げ付き（未払い）対策などの費用に充てる仕組み。国税庁の立場では、カード納税はあくまで納税者の利便性向上というサービスであり、その代価は利用者自身が支払うべきだという考えだ。
それは理解できるが、現在の手数料水準は最低水準なのかという疑問は残る。システム開発の初期投資は重いが、長く使えば安くなる。
その他の経費も、納税額が増えれば抑えられるはず。決済代行の受託企業は５年に一度、競争入札で決まるというから、いずれ手数料が安くなることを期待したい。
（文＝加藤正史）
