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（台北 16日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署（FDA）は、日本食品に対する新たな規制が開始された15日午後5時から16日午前1時までに検査を実施した日本からの輸入食品18ロットのうち、1ロット（冷凍ブリ）を証明書類が規定を満たしていなかったため不受理にしたと発表した。

新規制では、福島第1原発事故後から実施されている福島など5県で生産された食品の輸入禁止に加え、日本産のすべての食品に都道府県ごとの産地証明の添付、特定地域の一部食品に放射性物質の検査が義務付けられた。

産地証明として認められるのは、都道府県名が記載されている日本政府と地方自治体による産地証明書、検疫証明書、自由販売証明書、衛生証明書。商工会議所など政府機関から認可を受けた組織の書類でも可能。これらを満たさない場合はFDAが日本にある台湾の関係機関を通じて確認を行う。

放射性物質の検査は、東京都、静岡県など特定地域の水産品、茶葉、乳幼児向け食品など3分類800品目以上の「高リスク商品」が対象。日本政府・地方自治体や国際認証機関が認証した検査機関の証明書の添付が必須となる。

なお、FDAは今月15日までに、台湾に輸入された日本食品計6万9000ロットあまりを検査したが、台日双方の規定を超える放射性物質は検出されていない。

（龍珮寧／編集：杉野浩司）