不動産と金融業の上昇は目を見張るものがあります。

例えば住友不動産は、2007年につけた10年来高値を更新しようとしていますし。

そう、東証33業種中で日経平均のパフォーマンスを上回っているのは、実は不動産の41.2%を中心に11業種のみなのです。

その他3分の2に当たる22業種も日経平均のパフォーマンスを下回っている状況にあります。

好パフォーマンス業種は、不動産、その他金融、小売、倉庫・運輸、ゴム製品、陸運、証券、銀行、電気・ガス、その他製品、通信と、ゴム製品を除き全てが内需セクターとなります。

意外じゃないですか?円安で有利と言われている、輸送用機器、電気機器、精密機器など輸出関連株は総じて日経平均のパフォーマンスを下回っているんです。

また、卸売り、非鉄金属、鉄鋼などの資源関連株は軒並みパフォーマンスがマイナスサイドになっています。

これは日本株の七割以上を買っているのが海外投資家だからかもしれません。

内需の株が買われているという状況は、技術力などを含めた「日本企業」を買うというよりも、「日本」そのものを買っている状況と捉えることが出来るでしょう。

海外投資家にとっては株価が上がっていても、円安ならば割安感があるわけです。

円安というのは文字通り円が安くなる、円の力が弱くなるわけですから、そういうことも起きてくるのですね。

今後、決算発表なども迎えるに当たり、日本企業を評価する動きが強まって、出遅れの輸出関連株にも関心が向かってくるのか注視したいところです。