2024年上半期（1-6月）の企業倒産は4,931件で前年同期から21.9％増加した。コロナ禍の資金繰り支援などで背負った過剰債務が企業を苦しめるなか、債務整理や事業再生の現場では案件への対応に変化が生じている。東京商工リサーチ（TSR）は、法的整理や準則型私的整理を数多く手がけ、投資ファンドで事業再生などにも携わった水田修義弁護士（弁護士法人IGT法律事務所）にインタビューした。窮境企業の現状や事業再生に求められ