【中証視点】経済モデル転換、「中所得国の罠」乗り越えるための鍵
中国共産党第18回全国代表大会の報告において、2020年までに「国内総生産（GDP）と都市部・農村部住民の1人当たりの所得を2010年の2倍にする」ことが提起された。世界通貨基金（IMF）が発表したデータによると、2011年の中国の一人当たりのGDPは5414米ドル（世界第89位）である。これはつまり、中国の経済・社会発展が重要な転換期を迎えており、正に今、中所得国の仲間入りを果たそうとしていることを示している。14日付中国証券報が伝えた。
歴史上の経験から、各国が抱える事情に大きな違いはあるものの、経済の成長構造の転換点と一人当たりのGDPの水準は概ね一致しており、高所得国へと成長する段階において、経済発展には以下で述べるように、多くの共通した特徴が見られる。
一、経済の発展モデルの新たな動き。過去の経験と国際的な研究によって、一人当たりのGDPが4000米ドルに達した段階で、その国・地域の発展は重要な分岐点を迎えることがわかっている。1960、70年代、欧米の先進国とラテンアメリカ諸国、東アジア諸国は、ほぼ同じ時期に一人当たりGDPが4000米ドルを超えた。この「分岐点」を無事に乗り越えた日本、韓国、欧米の先進国は、産業構造の調整に尽力し、輸出志向型工業化戦略を実施したことで、労働集約型から技術集約型への転換を果たし、10年以上続く経済の高度成長を維持することに成功した。一方、ほぼ同じスタートラインに立っていたラテンアメリカの国々は、一人当たりのGDPが3000米ドルに達した段階で、急激な発展によって累積した矛盾が集中的に爆発し、体制とシステムの改善は限界に達し、いわゆる「中所得国の罠」に陥り、経済が停滞してしまった。
二、経済発展の原動力の変化。一人当たりのGDPが4000米ドルに達して以降、先進国は徐々に「資源の投入に頼った発展促進」、「市場の開放による海外からの技術導入」、「利益の資本への転換」といった資源・資本・労働などがけん引する「要素駆動型」や「投資駆動型」の初期の発展モデルから脱却し、技術のイノベーションが徐々に経済・社会発展の重要なけん引力となった。
三、産業構造の変化。第三次産業が中心産業へと成長している。産業構造の変化は現代の経済成長の主要部分である。一人当たりのGDPが4000米ドルを超えた後、消費が急速に拡大し、サービス業が急成長するため、「消費主導型のサービス業の促進」というモデルが新たな成長の原動力になり、第三次産業が産業全体に占める割合は60％を超え、主導産業となる。
四、国民の所得分配構造の変化。中産階級の台頭が経済発展の中心勢力になっている。中産階級は経済発展の中核を担う力であり、市場消費の主体である。強力な購買力を持つ中産階級は、消費需要の拡大を後押しする動力源でもある。中産階級の発展は、社会構造の「ピラミッド型」から「たる型（中間層の比率が高まる）」への変化を推進し、社会の安定を促進する重要な要素である。
最後に対外経済構造の変化。一国の経済発展は全て、その国の資産を蓄積する能力と資源の利用効率に帰着する。海外からの投資を結集して工業化を促進する方法を長期間持続することは困難であり、輸出の中心を「製品」から「資本」へと転換する必要がある。
現在の中国の収益モデルは、高度なモデルチェンジという重要な課題に直面している。低コストの刺激策による輸出の「超高度成長」は徐々に常態化された成長に戻り、大規模な資源と資金の投入によって維持してきた粗放的な成長モデルはもう行き着くところまで行っている。中国が「中所得国の罠」という最大の難関を乗り越え、より一層高度な経済発展に向って、確実に前進できるかどうかは、中国が産業構造、対外経済構造などの成長モデルの調整と転換を達成できるかどうかにかかっている。（編集担当：陳建民）
