金融危機で深い傷を負ったシティは米国政府が尻拭いすることで窮地を脱しました。

その後、シティは２００億ドルを政府に返済しましたが、未だ残りの２５０億ドルを今後返済する必要があります。また米国政府はシティの２７％株主になっています。

機関投資家の多くは米国政府がシティの株式を大量に保有しているのでフィデューシアリー・デューティー（＝最終受益者に対する責任）が果たせないとしてシティの株を敬遠しています。

３月半ばにロックアップが切れれば米国政府がシティの株式を処分するという読みを持つ投資家も多く、彼らは先回りしてシティの株をショートしています。

最近、クレジットカード・ビジネスに対する行政指導は強化されました。また不良資産の評価に対する不透明感も依然として根強く残っています。

結果としてシティ株は株価純資産倍率で０．６４倍に放置されています。
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