マンション分譲の日本綜合地所が2008年11月、09年春入社予定の学生53人全員の内定を取り消した問題で、このうち学生3人が加盟する全国一般東京東部労組は09年2月2日、同社が内定の取り消しを謝罪し、3人へ解決金を支払うことで補償問題の協議を終結したことを発表した。

   同社は昨年12月、学生53人に1人あたり100万円を補償金として支払うことを決めていた。解決金は、補償金に上乗せされる形で既に支払われたとのことだが、金額は明らかにされていない。

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