秋田水害､住宅修理進まず､800世帯が越冬の危機
床上浸水の被害に遭った住宅。冬が近づくが修理は途上だ（撮影：筆者）
今年7月に記録的な集中豪雨に襲われた秋田市では、3500世帯以上が床上浸水の被害に見舞われたと推定されている。それから4カ月が経過する中、「住宅の修理が進まず、冬を越せない」という悲痛の声が上がっている。
災害救助法では、自宅に住めなくなった被災者には「賃貸型応急住宅」（いわゆる「みなし仮設住宅」）が提供され、被害判定で準半壊以上となった住宅を対象として「住宅の応急修理」という制度もある。しかし、今回、秋田市を襲った水害では、被災者の多くがそれらの制度を利用できず、壊れたままの自宅で寒さに震えている。
いったい何が起きているのか。なぜ、危機的な事態が生じ、いまだに問題を解決できないのか――。被災者やボランティア、行政関係者への取材を通じて検証した。
10月23日、秋田市内で開催された被災者支援のあり方を話し合う会議で、衝撃的な試算結果が示された。
「今の家で冬を越すのは難しいが、仮住まいの予定がない世帯＝800世帯以上」「暖房器具の配付が必要な世帯＝2000世帯以上」……。
「秋田越冬支援調査結果報告」と題した資料に、目を疑うような数字が記されていた。
被災者への聞き取り調査を基に報告書を作成したのは、秋田市内で障害者やホームレスを支援する非営利活動法人（NPO法人）「あきた結いネット」。
理事長の坂下美渉さんは、秋田市や秋田市社会福祉協議会の職員などを前に、「このままでは冬を越せずに命を落とす人が出てくる」と、早急な対策の必要性を訴えた。
衝撃的な試算結果が行政の背中を押す
その直後から、事態は動き出した。
会議を取材した地元紙の秋田魁新報は、10月27日の紙面で、「7月記録的大雨、冬越せない800世帯、転居、暖房支援が必須、NPO法人調査」と報じた。
河北新報も10月31日付で、「秋田大雨 目立つ在宅被災者、冬目前、関連死危ぶむ声」と大きく扱った。同紙には「みなし仮設、要件厳しく利用低調」「支援団体『弾力的な制度運用を』」との見出しも載った。紙面には、被害が深刻な地域で今も修繕工事が終わらない住宅の写真が掲載された。
これらの報道に、いつになく素早く反応したのが秋田市だった。
会議から4日後の10月27日、秋田市は11月1日付で庁内に市民生活や防災安全、福祉、住宅関連部署などの職員で構成する「復興支援チーム」を設置すると決定。床上浸水した住宅を、市の職員が2人1組の計20チームで戸別訪問し、暖房器具や寝具のニーズの聞き取りや住宅応急修理などの支援策の利用を促す周知活動を開始した。
越冬に関する調査を実施した「あきた結いネット」の坂下美渉理事長（撮影：筆者）
対象となるのは床上浸水の約3500戸。1カ月で一通り訪問し、被災者のニーズをくみ取る。暖房器具や寝具が必要な世帯には市や社会福祉協議会などが貸与する。
「NPO法人からの『冬を越せない世帯が800世帯もある』という問題提起を受けて動いた。試算の妥当性はともかくとして、市としても実態が把握できていない以上、早急に対応すべきだと判断した」。支援策を所管する秋田市福祉保健部・地域福祉推進室の東海林健室長は決断の理由について、東洋経済オンラインの取材でこう答えた。
今年の夏、秋田県など東北地方北部は過去に例を見ない豪雨災害に襲われた。
秋田地方気象台の発表によれば、東北地方北部で梅雨前線が停滞し、7月14日から16日にかけて秋田県を含め広範囲で記録的な大雨に見舞われた。秋田市仁別では14日からの3日間の降水量が415ミリメートルに達し、観測史上1位を更新。市内中心部でも河川の氾濫や内水氾濫が発生し、住宅および非住宅合計で4600件を上回る床上浸水の被害が生じた。市内では19日にも再び、床上浸水の被害が出た。
7月の豪雨で床上浸水した被災者宅。9月にも再び浸水の被害に遭った（住民提供）
ところが、4カ月近くが過ぎ、冬が間近に迫る現在も、被災者の生活再建が思うように進んでいないことがわかった。
下の表は、災害救助法に基づく賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）および住宅の応急修理の利用状況（11月1日時点）だ。東洋経済記者が、秋田県および秋田市の関係部署に問い合わせて一覧表を作成した。
この表からも一目瞭然だが、特に賃貸型応急住宅では、相談件数に対して、申請件数や実際の利用件数が著しく少ない。せっかく相談してもほとんどの被災者が対象外とされ、制度の利用をあきらめざるをえなくなっている実態がうかがわれる。
賃貸型応急住宅という制度では、自宅が全壊判定の場合、または半壊（大規模半壊および中規模半壊も含む）の判定でも土砂や流木などの流入によって自宅に住めない、浸水被害で耐えがたい悪臭がして生活に支障が生じている場合などに限って、民間のアパートを一時的に無償で借りることができる。
住宅の応急修理制度との併用も例外的に認められているが、あくまでも修理しなければ住めないことが前提とされている。2階建ての場合、1階が浸水しても住む場所があるとされ、利用は困難。つまり、間口が著しく狭い。
相談した人のほとんどが支援対象外に
災害救助法に基づき秋田県が定めた実施要綱に従って制度を運用した結果、秋田市では賃貸型応急住宅の相談270件に対して、申請は12件、入居完了に至ってはたったの4件（11月1日時点）と、相談した人のほとんどが利用できないという結果になった。
当初、秋田市は約250件の利用ニーズがあると見積もったが、相談した人のほとんどが対象外となった。市の職員が被災した住宅を調べて要件に該当しないと判断した場合、申請すら難しい。
床上浸水で自宅が中規模半壊の被害を受けた80代の女性の場合、賃貸型応急住宅の利用について義理の娘が秋田市に相談したものの、担当課の職員から条件に合わないと通告された。その理由について娘が尋ねたところ、「自宅が土砂に埋もれておらず、悪臭もないため」と告げられたという。
「母は病気を患っており、浸水した住宅では生活できない」と女性は訴えたが、「病気は入居の要件になっていない」と告げられた。その結果、高齢で要介護の母親はやむなく2階で寝起きしているという。
市内に住む斎藤宏一さん（67歳）は、92歳の母親の自宅が床上浸水の被害を受けた。自身の自宅も復旧の途上だ。介護保険のケアマネージャーが機転を利かせて母親のショートステイ利用にこぎ着けたが、実費がかかるうえ、母親宅も修理途上で自宅に戻るメドは立っていない。
支援制度が十分に周知されていないため、申請すらできていない被災者も少なくない。
74歳の母親、11歳の息子と床上浸水した自宅で3人暮らしの女性（45歳）は、「何を申請すればいいかわからない」と途方に暮れている。幸いなことに、秋田県外からやってきたボランティアと、弁当配付の支援を通じて知り合ったことで別のボランティアの紹介を受け、8月下旬から台所と1階の部屋の応急復旧工事が始まった。ただ、冬が迫る今も「トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない」（女性）。
この女性が言うには、「いろいろな支援の制度があるというけれど、どれが利用できるのかよくわからない。11月に入って、市役所の職員が訪問しに来たが、あいにく自宅には高齢の母親しかいなかったため、きちんとコミュニケーションが取れていない」。
なぜ制度を利用できないのか？
前ページの表から明らかなように、賃貸型応急住宅と比べると、住宅の応急修理制度の利用者は比較的多い。秋田市によれば、相談件数1263件に対して、申請件数543件、契約件数243件（11月1日時点）となっている。対象となる住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊と広範囲にわたるためだ。ただ、その合計数が3430件であるのと比べると、実際の制度の利用件数（契約件数）は1割にも満たない。
前出の会議で配付された報告書では、NPO法人から「支援制度に関する相談・支援が必要な世帯＝37.3％」という指摘もなされた。同報告書には、「冬を越すために、今使える支援を最大限使えるようにすることが大切」「応急修理制度、みなし仮設、公費解体制度の柔軟な運用が求められる」との記述もある。
現在、秋田市が秋田市社会福祉協議会とともに取り組んでいる戸別訪問活動では、暖房器具や寝具のニーズ調査とともに、支援制度の周知やその利用を促すことも重要な目的の1つとなっている。市の職員が賃貸型応急住宅や応急修理制度などの内容を記したチラシを配付し、「支援制度の申請はお済みですか」などと声をかけている。
ただ、さまざまな制度がある一方で、周知が不十分で対象者が限定される制度も多いことから、前出の女性のように「いったい何が使えるのかわからない」という声は少なくない。各種支援制度を担当する部署がばらばらで、縦割りになっていることも、利用が進まない一因になっている。
たとえば秋田市では、住宅整備課が賃貸型応急住宅を担当。住宅の応急修理は都市総務課が、被災者生活再建支援制度は福祉総務課がそれぞれ所管している。
1つの部署に業務が集中し過ぎないようにするためと見られるが、被災者にしてみれば、住宅の再建1つにしても、さまざまな課を渡り歩いて自分に合った支援策を探し出さなければならない。これとは別に秋田県の支援メニューもあり、別に問い合わせが必要だ。
秋田市の場合、「被災者台帳」が未整備であることも、支援策が行き届かない一因になっている。
同台帳は地方自治体が保有する被災者に関するさまざまな情報を一元的に統合し、支援の漏れを防ぐことを目的としている。東日本大震災の教訓を踏まえて2013年の災害対策基本法改正によって、「市町村長は作成することができる」と定められた。しかし、秋田市の場合、災害発生から4カ月が過ぎているのに、いまだに被災者台帳は作成できていない。市によれば、そのメドも立っていないという。
秋田市内では、被災してブルーシートが貼られたままの住宅が少なくない（撮影：筆者）
被災者台帳には、被災者の氏名や生年月日、住所、住宅の被害状況、要配慮者であるか否かなどの個人情報とともに、罹災証明書の交付、住宅の応急修理など援護の実施状況などを盛り込むことができる。内閣府の説明資料によれば、マイナンバーを活用することで「総合的かつ効果的な被災者への援護の実施」につなげられるとされている。
もっとも、被災者台帳の整備が遅れ、災害が起きた後も場当たり的に対応している自治体は少なくない。こうした問題は秋田市に限ったことではない。
その結果として、1人暮らしの高齢者や障害者など災害弱者への支援が遅れ、生活困窮や孤立死などにつながりかねない。
冬が迫る中、時間との闘いに
秋田市楢山大元町は、市内で最も深刻な浸水被害に遭った地区だ。同町で自治会長を務める伊藤達男さん（77歳）によれば、「167世帯のうち110世帯が水害で被災した。11月現在でも修理に着手できたのは4割程度で、手付かずの家がたくさんある。連絡が取れない住民も多い」。
被災者の生活再建の状況について、秋田市は現在も正確な実態をつかめないでいる。11月1日から暖房器具などのニーズ調査は始まったものの、約半数が不在で連絡が取れていない。「どの世帯がどういった住宅支援策を必要としているかについても聞き取ることまではできていない。これについては、支援体制が整った後のフェーズになる」（東海林室長）。
こうした現状について、災害法制に詳しい津久井進弁護士（日本弁護士連合会・前災害復興支援委員会委員長）は、「水害からの生活再建に関して災害救助法が有効に機能していないことの表れだ。被害の実態に法制度が整合していない」と指摘する。「マイナンバー制度は被災者支援での利用が目玉の1つとして導入されたにもかかわらず、有効活用されていない」（津久井氏）。
国も手をこまぬいているわけではない。被災者支援行政を担当する内閣府は11月に入り、秋田市からの要請に基づいて職員1人を派遣。住宅の応急修理に関する申請書類の受け付け業務などに従事している。
内閣府の飯沼宏規参事官（被災者生活再建担当）は、「秋田市との関係では、住宅の応急修理や生活必需品の給与などにかかわる救助期間を延長するなど、可能な限り柔軟に対応してきた。引き続き、秋田市から相談があれば、適切に対応していく」と東洋経済の取材に回答している。
11月中旬、東北北部は強い寒波に見舞われ、秋田県太平山では初冠雪を記録した。まもなく秋田市内でも雪が降り始める。被災者の生活再建はまさに時間との闘いだ。
（岡田 広行 ： 東洋経済 解説部コラムニスト）
