高齢化が急速に進んでいる今、高齢者が夫婦のみで暮らす姿や高齢者の一人暮らしは当たり前の光景です。健康で年金などの収入が潤沢であるうちは問題ありませんが、加齢とともにさまざまな不安が生じてくるもの。自分の親に金銭的なサポートが必要な状況になったとき、仕送りをしている人はどの程度いるのでしょうか。

親に仕送りをしている人は全世帯の約2％

厚生労働省が発表した「令和4年 国民生活基礎調査」によると、親へ仕送りをしている世帯の割合は、全世帯の約2％。親へのみ仕送りをしている世帯の平均仕送り額は約5万6,000円で、最も多かった仕送りの価格帯は2～4万円です。仕送りをしている世帯の年齢層は、50～59歳が最多で、親の生活費や介護費用などを援助している人が多いと考えられます。

親への仕送りに贈与税はかかるの？

国税庁によると「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」は贈与税の対象となりません。つまり、親の生活費や介護費、医療費などを援助しても、基本的に贈与税はかからないということです。

ただし、贈与税の基礎控除額である年間110万円を超え、生活に必要な援助の範囲内を明らかに逸脱した高額な仕送りをしている場合、贈与の対象とみなされる可能性があります。
また、仕送りしたお金を投資資金に充てたり、不動産や自動車の購入に使用したり、旅行代にしたりと、生活費ではない用途で使用した場合も贈与税の課税対象となります。

親に仕送りをする金額や援助の内容に関し、贈与税の対象となるのか不安な場合は、最寄りの税務署、もしくは税理士に相談しましょう。