電話による悪質なサギに注意！（写真：PIXTA）

写真拡大

電話による詐欺が後を絶たない。9月17日には長野県上田市の80代女性が3千885万円を、12日には栃木県宇都宮市の89歳女性が5千810万円を、電話での詐欺でだまし取られたことが発覚した。

電話による詐欺で増えているのが「還付金詐欺」だ。国民生活センターによると、’22年度は過去5年間で最多の相談数、4千849件を記録した。

実は本誌記者の79歳の母も12日、還付金詐欺で約70万円をだまし取られた。その手口とはーー。

その日母が帰宅すると、家の電話が鳴っていた。慌てて取ると、

「○○市役所の△△ですが……」

母はまったく疑わず話を聞くと、なにやら返金が2万8千円ほどあり、今日中の手続きが必要とのこと。母はいったん断ったという。

「いま帰ってきたばかりで疲れている。そのお金はいらない」

詐欺師は“お金に余裕がある”と思ったのだろう。獲物を逃すまいと、執拗に説得が続く。

「1円だってお母さんの大切なお金です。ぜひ受け取ってください」

しぶしぶATMに行くと、電話での誘導が始まった。

「私どもが還付金を振り込む口座を入力してください。私どもはみずほ銀行なので、みずほ銀行をポンと押して。そう。次は支店を……」

本当は振込先を指定しているのだが、母は還付金を送ってくる「振込元」だと思わされていた。

「次はお母さんの受領番号の登録です。6ケタの番号を言いますよ。1・9・5・3・6・9です」

ATMの画面には「振込金額」という表示があるはずだが、機械に疎い母は操作することで精いっぱい。金額という認識はないまま、まんまと19万5千369円をだまし取られた。さらに詐欺師は、

「エラーが出て登録できません。ゆうちょ銀行なら確実なので、ゆうちょの口座を持っていませんか」

都市銀行からゆうちょ銀行にATMを“ハシゴ”させられ、被害総額は約70万円。翌日警察や銀行に被害を届け出たが、お金が戻る可能性は限りなく低いそうだ。

いま記者がもっとも恐れているのは、母が再び詐欺にあうことだ。詐欺被害者は、詐欺師からするとだましやすい“カモ”。新たな詐欺の標的にされやすいという。

実際“オレオレ詐欺”に2度あった事例を警察庁が紹介している。

当時73歳だった女性は息子を名乗る男からの電話でオレオレ詐欺にあい、200万円をだまし取られた。

6年後、再び息子を名乗る男からの電話を受け、女性は「窮地の息子を助けるのは当然」と現金250万円とキャッシュカードを渡してしまう。数日後、金融機関からの連絡で詐欺被害が発覚。3つの銀行にあった1千200万円が根こそぎなくなっていたそうだ。

冒頭の詐欺被害も、被害者は複数回現金を送っている。詐欺師はだましやすい人から徹底的にお金をむしり取るのだ。

■念には念を！

だまされない対策5 電話による詐欺被害を防ぐにはどうしたらいいのだろう。国民生活センターに聞いてみた。

【1】「役所からお金の返還」は詐欺。電話は“ガチャ切り”を

役所の返金手続きは、電話ではできない。返金の話が出たら詐欺。それ以降は話を聞かずガチャンと切って。詐欺師との長話は危険だ。

【2】迷惑電話防止機能を使おう

かけてきた相手の電話番号が表示される「ナンバー・ディスプレイ」を見て、番号非通知や知らない電話番号には出ないで。

ナンバー・ディスプレイは有料だが、’23年4月から70歳以上の人、70歳以上の人と同居する人は無料で利用できるようになった。

また、呼び出し音の前に「詐欺防止のため録音します」とメッセージが流れ、通話を自動で録音する電話機を使うのもおすすめ。無料で貸し出しを行う自治体も。

【3】いったん切ってかけ直そう

公共機関を名乗る電話には「いま忙しいからかけ直す」作戦を。

本当の公共機関なら後日の電話でも問題ないはず。「いますぐ」などと急がせるのは詐欺の可能性が高いので注意しよう。

かけ直しは相手から聞いた番号ではなく、自分で調べた番号に。

さらに高齢者を守る対策を、高齢者支援に注力し日本弁護士連合会副会長などを歴任した弁護士の延命政之先生はこう話す。

「詐欺にあう高齢者は身近に相談相手がいないという状況が多いです。第三者も加えて高齢者を守るネットワークを作りましょう。方法は2つあります」

【4】社会福祉協議会（社協）の「日常生活自立支援事業」を利用しよう

これは、社協の生活支援員が日常生活に不安のある高齢者などをサポートする制度だ。医療・介護の費用や税金、公共料金、家賃などの支払いや、預貯金の出し入れを手伝う「日常的金銭管理サービス」。介護サービスなどの案内や手続きをサポートし、困りごとを相談できる「福祉サービス利用援助」。年金証書や預貯金通帳、実印などを預かる「預かりサービス」を行う。知らずに詐欺にあい預貯金を引き出す際も、生活支援員に相談が必要なので安心だ。

料金は地域や利用者の収入によるが、生活保護受給世帯は無料、訪問1回が平均1千200円。

【5】ホームロイヤーを持とう

ホームロイヤーとは暮らしと財産を守るため、総合的な法的支援を行う“かかりつけ”の弁護士だ。

元気なうちの「見守り契約」では、弁護士と対面で話したり電話で相談する機会もあるので安心だ。資産に余裕がある人は検討してみては。判断能力が不十分になった後は「任意後見制度」がある。たとえば、遠くに住む認知機能が不十分になった両親の財産も手厚く守ってくれる。

「契約内容は希望に沿って組み合わせます。私の場合、費用は見守り契約だと基本料が月1万円と訪問1回が1万円。毎月訪問の方だと、月2万円と交通費です。身近で信頼できる弁護士を探してください」（延命先生）

いますぐに、詐欺にあわない対策を講じよう。