日大林理事長と岸田首相｢マイナス会見｣の共通項
日本大アメリカンフットボール部員の事件について、記者会見する林真理子理事長（左）ら＝8日午後、東京都千代田区（写真：共同通信イメージ）
今回の会見は「危機管理広報」
筆者は在京メディアの記者として、幾度となく政治家や企業の不祥事で当事者による記者会見を取材してきた。事件や事故、不祥事やトラブルを受けての会見は、個人や組織へのダメージを最小限に抑え、事態を収拾させるために行うもので、「危機管理広報」などと呼ばれている。
数年間、職場のラジオ局で、リスクマネジメントの要ともいえる危機管理広報を担い、番組や番組出演者、あるいは社員が関わった諸問題に対応していた時期がある。
「新商品発表」や「新企画指導」といった攻めの広報とは異なり、守りが主になる危機管理広報では、�ゝ�者会見を開くまでのスピード、�⊂霾鶻�示度の高さや透明性、��正直で誠実な態度、という3つの要素が重要になることを実感してきた。
その点からすれば、8月8日に日本大学がアメリカンフットボール部の部員が違法薬物所持で逮捕されたことを受けて開いた記者会見、それから、ひも付けミスが続出しているマイナンバーカードに関して岸田首相が行った8月4日の記者会見は、「不合格」だったと言わざるをえない。
日本大学本部で林真理子理事長、酒井健夫学長、それに元検事で競技スポーツ担当の澤田康広副学長が顔を揃えた記者会見は、2時間15分あまりに及んだ。著名な理事長が会見するとあって、テレビや新聞、ラジオ、フリーランスなどの記者が大挙して押し寄せ、筆者が数えただけでも、実に170近い質問が飛んだ。
日大側はこれに応じたが、本来であれば、記者会見で問題の火消しを図らなければならないところを、逆に炎上させる結果を招いてしまった。では、どこが良くなかったのか、そして、どうすれば良かったのか整理しておこう。
日大会見問題点のまとめ
（1）トップが組織全体を掌握できていない
林理事長自らが質問に答えたのは、わずか27回。澤田副学長に説明を任せたり、澤田副学長が林理事長の言葉をさえぎり答弁したりする場面も多かった。
記者会見の後半で「スポーツ部には遠慮があった」と漏らした点は、理事長就任1年あまりでは、まだまだ現場の状況把握に踏み込めていない現状をうかがわせる形となってしまった。
（2）巨大組織として平時から備えができていない
2018年5月にあった悪質なタックル事件もそうだったが、「教職員と学生を合わせ8万人もいれば何か問題が起きるかもしれない」というリスクの洗い出しが不十分で、有事＝問題が生じた際の初動も遅い。
今回に関しては、2022年11月下旬、アメフト部員が「大麻のようなものを吸った」と申告してきたのであれば、なぜその時点から徹底調査をしなかったのかという疑念が残る。ただ、記者会見では、「警察に相談したが、事実かどうか確認できないと言われた」などと、当事者意識を欠くコメントに終始した。
（3）会見に臨む首脳陣のメディアトレーニングができていない
「隠蔽では？」との質問に、林理事長が「隠蔽という言葉をお使いになるのは非常に遺憾」と語気を強めて反論したり、澤田副学長が、ブツ（押収物）、パケ（覚醒剤などを小分けにした袋）など、検察や警察当局が使う専門用語を用いて釈明したり、記者からの追及に居丈高に答える場面が見られた。
これは、記者の向こうに視聴者や読者がいることを忘れた行為で、メディアトレーニングができていない。記者から厳しく追及されたとしても、視聴者や読者の存在に留意して受け答えをすること、そして、話した内容の「どこを切り取られて報道されるか」が世論を左右するため、冷静に対応することが重要である。
日大の記者会見で想起されるのは、2018年5月23日に開かれたアメフト部の悪質タックル事件の会見を受けてのものだ。当時、司会を務めた広報担当の男性が、「もう会見を打ち切ります。これ以上やってもキリがないです」と、強引に記者からの質問を打ち切ったことは、日大の体質を物語るものとして批判を浴びることとなった。
今回の林理事長らの会見は、質問の打ち切りこそなかったものの、部員の申告を受け、警察関係者に相談した件や、7月6日、日大側がアメフト部の寮から錠剤や植物片を見つけ、部員に自首を勧めた件で、会見直後から、警視庁側が確認している事実との食い違いも表面化している。
この先、薬物の入手経路などが判明すれば、事件はさらに広がりを見せるかもしれない。そうすれば、林理事長らは再度、記者会見を開かなければならなくなるだろう。
振り返れば、林理事長は、理事長に就任して間もない2022年7月、芥川賞と直木賞の選考委員を務めた際、窪美澄さんの『夜に星を放つ』を直木賞に選んだ際、「困難なテーマから逃げなかった」と、選考理由を語っている。
今は、日大のトップとして批評される立場にある。今度は、林理事長自身が何事にもひるまず、すべての事実を明らかにし、「理事長は逃げなかった」と評価を高め、日大のイメージ回復につなげることが求められる。
岸田首相の会見、失敗の要因
マイナンバーカードをめぐるトラブルに関する岸田首相の記者会見も、「危機管理広報」としては、お粗末というほかない。
岸田首相は記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針について、「マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに資格確認書を発行する」「資格確認書の有効期限は5年を超えない期間とする」などと述べた。
これが、「予定どおり健康保険証を廃止する」、もしくは「皆さんの不安を払拭するため、私の責任で一体化を延期する」という記者会見なら理解できる。
しかし、岸田首相は、国民がもっとも知りたいと思っている「健康保険書を廃止するのか、それとも廃止を延期するのか」については明言しないまま、一体化の予定はそのままに、資格確認証という“オプション”を示した。それも、希望すればマイナンバーの利用登録を解除して、資格確認書を使えるようにするというのだ。
これでは、国民や自治体はさらに困惑する。第一、マイナンバーを推進する意味が薄れ、不安や「もやもや感」が最大5年も続くことになる。
しかも、岸田首相は政府による普及の進め方について、「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。政治ジャーナリストの後藤謙次氏はこの会見の印象を、「何が言いたいのか曖昧で、国民の不安を払拭できないまま終わった」と語る。
記者会見は、事態収拾に加え、ピンチをチャンスに変える機会になる。マイナンバーカードに関する会見でいえば、これまでのミスを認め、「一体化における問題点を明らかにして予定通り進める」と述べて頭を下げるか、あるいは「一体化の時期を1年延期する」と発表するか、であれば、岸田政権の誠実さを広く社会に示す好機となったはずだ。
しかし、この日の記者会見は以下の点で「不合格」だったと筆者は見る。
（1）会見の内容が具体的な方針を示せていない
このケースでは、ステークホルダー（利害関係者、この場合は国民や自治体）に十分な説明を行うことが不可欠であるにもかかわらず、ポジションペーパー（問題発生から現在までの経緯、調査で判明した結果、および今後の対応方針を明確にした資料、もしくはそれに代わるもの）すらない。
中身を充実させたいのであれば、8月8日に開いた総点検本部の結果の公表を待ってからでもよかった。
（2）責任者（岸田首相）が前面に出てくるのが遅い
問題が大きくなるまで、所管する河野デジタル相に丸投げしてきた感が強い。デジタル化に邁進する河野デジタル相と岸田首相との間に温度差も感じられ、誰が総責任者なのか、窓口も一本化できていない印象を与え続けた。
今頃になって「私自身先頭に立ってやっていきたい」というのでは、あまりに遅い。
（3）誠実さに欠ける
冒頭、陳謝からスタートしたのは日大と同じだが、「普及の進め方について瑕疵はなかった」と述べた点は反発を招く。瑕疵があったからこそ、別人とのひも付けミスが後を絶たない、とは国民の多くが感じている。
「危機管理広報」5つのポイント
こうして考えれば、メディアを通じ、経緯や対策などを示す場となる記者会見には、冒頭で述べた3つを含め、以下の5つの要素が重要になる。
�� 記者会見を開くまでのスピード＝追い込まれてからでは遅い
�� 情報開示度の高さ＝不透明さは「隠蔽」との疑念を生む
�� 誠実な態度＝記者や「世間」を敵に回さない、「対応は適切だった」とか「瑕疵はなかった」などと開き直らない
�� 事実関係の把握と対策の確定＝調査を急ぎ事実を詳細に把握したうえで、どうけじめをつけるか対策を（最低でも方向性を）決める
�� 自衛に走らない＝腹をくくる、当事者意識を持つ
筆者は、日大の林理事長らによる会見、そして、岸田首相のマイナンバーカードに関する会見ともに、上記のいずれもが不十分という共通項があったと感じている。
事件や事故、不祥事やトラブルは、気をつけていても起きてしまうことがある。筆者が身を置くラジオ業界でも、出演者の失言が思わぬ波紋を広げるケースがある。そしてその多くは、生放送であるため事前に避けようがない。
思いがけず問題が生じた場合、事態収拾には「危機管理広報」がいかに大事かを思い起こしてほしい。そして、記者会見や職場内で報告会などを開く際には、本稿で挙げた記者会見を「反面教師」や「他山の石」として対処していただけたらと思う。
（清水 克彦 ： 政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師）
