ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>が４日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、「電子印鑑ＧＭＯサイン」において、官公庁・自治体における処分通知などを電子化する「ＧＭＯサイン電子交付」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「ＧＭＯサイン電子交付」は、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることができるサービス。従来は紙で発行・郵送していた補助金の採用決定通知書などの各種処分通知類を安全に電子化し、印刷・郵送などにかかる時間やコストを削減することができるようになる。また、従来の紙の文書に使用していた公印の代わりに、知事や市町村長などの職責つきの電子証明書を使用することで、なりすまし対策を行い、安全性の高い電子交付を実現することができるようになるとしている。

出所：MINKABU PRESS